ＥＶ比率、２９年に最低３割 米、排ガス基準を厳格化：時事ドットコム
ＥＶ比率、２９年に最低３割 米、排ガス基準を厳格化 2024年03月21日05時38分配信 混雑する高速道路＝米カリフォルニア州アルハンブラ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新
佐高信vs.山田正彦「日本の農業を外資に売り渡す自民政治」 | ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン
ZAITEN2023年08月号 【対談】佐高信の賛否両論 佐高信vs.山田正彦「日本の農業を外資に売り渡す自民政治」 カテゴリ：インタビュー やまだ・まさひこ――1942年、長崎県生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。司法試験に合格後、故郷で牧場を開く。オイルショックにより牧場経営を終え、弁護士に専念。その後、衆議院議員に立候補し、4度目で当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。12年、民主党を離党し、反TPP・脱原発・消費増税凍結を公約に日本未来の党を結党。現在は、弁護士の業務に加え、TPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い、また各地で講演を行っている。著書に『タネはどうなる』『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』など多数。 佐高 種子法に関して裁判をやっておられますが、これはとんでもない話ですね。まさに日本がつぶれるということを国は承知の上でやってい
本家アメリカが｢新自由主義｣を捨てて目論む復活
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習近平独裁強化の背景
2022年10月27日 田中 宇 中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党である中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就いてから、2012年に胡錦涛（トウ小平の最後の弟子）が権力を降りて習近平と交代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請けとして経済発展させてもらう見返りとして、（共産党上層部内だけの）民主主義や、リベラル主義（少しの言論の自由）、市場主義（資本主義。改革開放路線）など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これらのトウ小平路線を次々と壊し、個人独
竜巻直撃のアマゾン倉庫、「命より生産性優先」と遺族が批判 - BBCニュース
米ネット通販大手アマゾンの衛生・安全方針に、疑問の声が上がっている。米南部などの6州を襲った竜巻でイリノイ州にある同社倉庫が破壊され、従業員6人が死亡したことがきっかけだ。
asahi.com（朝日新聞社）：米企業、貯め込む手元資金 １６２兆円、高失業率の一因 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年９月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券などの手元資金を１兆９３００億ドル（約１６２兆円）保有。前年同期から１４％増え、過去最高になった。 不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は７．４％。１９５９年以来５１年ぶりの高水準となった。 米企業の手元資金は２００８年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。 総合企業ゼネラル・エレクトリック
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【ドル帝国溶解】（中）独仏の迂回作戦 「租税回避地」狙い撃ち (1/2ページ) - MSN産経ニュース
紙幣を乱発すれば価値を失い、国家は破滅的打撃を受けるという経済学の常識は米国には通用しない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年９月に勃発（ぼっぱつ）した金融危機に対応するため、わずか４カ月で平時なら十数年もかかる追加資金供給に踏み切った。同時にゼロ寸前まで金利を引き下げたがドル相場は安定し、インフレ懸念もない。 原油など国際商品や金融資産の大半はドルで取引されている。金融商品に投資していた欧州の金融機関が危機後、清算しようとしたらドルが払底し、欧州各国は米国に頭を下げてドル資金を融通してもらうしかなかった。商品市場からもドルが消え、原油相場は暴落、産油国ロシアからは投資資金が逃げ出した。 金融危機までは、ドイツやフランスは欧州統一通貨「ユーロ」圏を拡張したが、危機の波及でユーロ圏から脱落する国が出そうな情勢になった。ロシアのプーチン首相はルーブル建ての石油輸出の準備を進めてきたが、今や
巨額詐欺容疑で米富豪の身柄を確保、異常な高利回りで金融商品を販売
アンティグア・バーブーダのセントジョンズ（St John's）にある、スタンフォードインターナショナルバンク（Stanford International Bank）の看板（2009年2月17日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【2月20日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は19日、数十億ドルの巨額詐欺の疑いで米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）が提訴した米テキサス（Texas）州の投資会社経営、アレン・スタンフォード（Allen Stanford）氏（58）の身柄を、バージニア（Virginia）州で確保したと発表した。逮捕・拘束はしておらず、「裁判所命令に沿って」対応しているという。 スタンフォード氏と同氏の所有するスタンフォード・フィナンシャルグループ（Stanford Financial Group、SFG）は、
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
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