自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

20年ぶりに新紙幣が発行されて、そろそろ1万円札の渋沢栄一の顔にも少し慣れてきた。これから世の中は本格的なキャッシュレス時代に突入して、今回が「最後のお札になるかも」と言われているね。 だけど、オレみたいな年寄りはお金がかたちのない抽象的な記号のようになっていくことに、どうも違和感を覚えるんだ…。 子どもの頃に「お金を粗末に扱うとバチが当たるぞ」と言われて育ったからかな。お祝い事や人が亡くなった時にはお金を包んだり、神社で賽銭を奉納したり、お金に霊的というか神聖なモノを感じているんだろうな～。 【読まれています】世帯年収1500万円でも越えられない壁。耐え難い屈辱を喰らった女の選択 オレの場合、そもそもスマホを持ってないからキャッシュレスに対応しようがないんだけどね。使える唯一の電子マネーはテレホンカード、まだまだオレみたいな人もいるんだよ！ ――自信満々に宣言されても…。今どきテレホンカ

1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。 著書 岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。 今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯

森永卓郎氏、日銀の追加利上げは「暴挙」物価対策や雇用対策を「放棄して金融村の手先になっている」

2014年4月には8%に、2019年10月には10%に引き上げられた消費税率。社会保障制度を拡大するための税収確保が目的といいますが、経済アナリストの森永卓郎氏によると、どうもその限りではないようです……。森永氏がどのメディアでも話せなかった“日本経済のタブー”について、著書『書いてはいけない　日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売）より詳しくみていきましょう。 「税収弾性値」という言葉をご存じだろうか。 名目GDPが1％増えたときに税収が何％増えるかという数字だ。税収弾性値は一般的に1を超える。たとえば、給料が増えたとき、給与の増加率を上回って所得税が増える。累進課税の下で、より高い税率が適用されるようになるからだ。 財務省は、中長期の財政計画を立てるときに、この税収弾性値を1.1と設定してきた。しかし、最近この税収弾性値に異変が起きている。たとえば、2022年度は

自民党政権に終末の気配が漂い始めた感がある。それは直近の選挙に端的に現れていると思われる。 4月28日に衆議院3選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は全敗した。東京15区、長崎3区では候補者を立てることができず、推薦もせず、政権与党としての存在感の稀薄化を顕わにした。島根1区は細田博之前衆議院議長が9回連続で議席を守り続けた「保守王国」と言われる選挙区で、今回の補選は細田の死去による弔い合戦であった。岸田首相は告示後2回選挙区入りするなど党の総力を挙げての選挙戦となったが、自民党の新人で公明党が推薦した候補は、立憲民主党の元議員に敗れた。自民党はこの地で、1996年に小選挙区制が導入されて以来、初めて議席を失ったことになる。 また5月19日に行われた神奈川県小田原市長選では、自民党、日本維新の会、国民民主党が推薦する現職市長を、無所属の前職が破って、返り咲きを果たした。自民党神奈川県連からは

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

7月18日、北京で開催された三中全会（中国共産党中央委員会第三回全体会議）は幕を閉じ「公報」が出された。その軸にある《中共中央关于进一步全面深化改革、推进中国式现代化的决定》（改革をいっそう全面的に進化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定）（以下、「決定」）の具体的内容はまだ公表されていない。三中全会で可決したのはその「討論稿（「決定」草案）」だ。やがて「決定」の「正式版」が公表されるだろうが、しかし、その公表を待つまでもなく、「公報」の中に滲み出ているいくつかのキーワードは習近平が秘かに進めている「中国経済のパラダイム・チェンジ」への「相転移」を示唆している。 「相」というのはphase（フェイズ）のことで、物理学ではたとえば（非常に簡単な例をとれば）気体（気相、gas-state）が液体（液相、liquid-state）になり、液体が固体（固体相、solid-stat

高松国税局は、課税の基準となる今年の路線価を発表しました。このうち愛媛県内全体およそ4200地点の平均変動率は、去年からマイナス0.8%と、17年連続の下落となりました。高松国税局によりますと、路線価は相…

仕事柄、九州の輸入企業を訪問し円相場の見通しを説明することが多い。筆者と同世代であることが多い輸入企業経営者は、円安による輸入コストの上昇に苦しみつつも、「いつか以前のように円が急激に上昇してくれるのではないか」との期待を持っている人が少なからずいる。佐々木融氏のコラム。写真は２０１６年、成田空港で撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日］ - 仕事柄、九州の輸入企業を訪問し円相場の見通しを説明することが多い。筆者と同世代であることが多い輸入企業経営者は、円安による輸入コストの上昇に苦しみつつも、「いつか以前のように円が急激に上昇してくれるのではないか」との期待を持っている人が少なからずいる。 その気持ちはよく分かる。昔は国内外で何か予想外のことが発生すると、円が急激に上昇することが多かった。１９９０年代前半は、円売り介入が継続的に行われても円高は続いた。９８年に

６月２４日、日銀は、松本支店長に真川伸樹・業務局総務課長、長崎支店長に伊藤真・政策委員会室総務課長を充てる人事を発表した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が２９日発表した２０２３年度決算によると、保有国債の評価損（含み損）は２４年３月末時点で９兆４３３７億円となった。期末に迫るなかでのマイナス金利解除に伴う影響は、ひとまず限定的だった。

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

一体どういうつもりなのか 3月18日、中国国家統計局は今年1-2月の経済状況に関する諸データを発表した。私は以前から中国の統計が全く当てにならないことを主張しているが、今回のデータも随分とひどいものだった。 まず着目したいのが、固定資産投資額だ。 中国国家統計局によると、1-2月の固定資産投資額は5兆847億元で、前年同期比4.2％増加したと発表されている。ところが昨年1-2月のデータを見ると5兆3577億元となっていて、去年の数字のほうが大きいのだ。つまり今年は間違いなく減少しているはずで、この2つの数字から計算すると、4.2％の増加ではなく、5.1％の下落になる。 不動産投資額に関しても、同じような問題がある。 中国国家統計局はこの1-2月の不動産投資額を1億1842億元とし、前年同期比で9.0％下落したと発表した。一応マイナスの数字にはしているものの、これまた昨年のデータでは1兆36

日銀、マイナス金利を解除　１７年ぶり利上げ、ＹＣＣ撤廃―異例の大規模緩和、正常化へ・決定会合 2024年03月19日13時29分配信 金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（左）＝１９日午前、東京都中央区（代表撮影） 日銀は１９日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。賃金と物価がともに上昇する「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。 政府・日銀、共同声明継続　マイナス金利解除でも―「２％目標」明記 日銀の利上げは２００７年２月以来、１７年ぶり。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ、イールドカーブコントロール）も撤廃し、１１年続く異例の金融緩和の正常化に向け、大きな転換点を迎えた。 植田和男日銀総裁は午後に記者会見し、決定内容を説明する。マイナス金利解除に関しては、２

【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

2月22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。証券会社で社員たちが大きな拍手をする映像がニュースで伝えられたが、はたしてどれほどの人がこれを我が事として実感できただろうか。著書『「人口ゼロ」の資本論　持続不可能になった資本主義』で、日本で進行する想定外の人口減少の原因は若者の貧困化にあると喝破した大西広慶應義塾大学名誉教授が、現在の株バブルの異常さについて緊急寄稿した。 前回のバブルより異常な今回のバブル 日経平均株価が史上最高値を更新しているが、他方で経済の停滞ムードは続いたままで、1980年代末のかのバブルとは様相が完全に異なっている。80年代のバブルがどう見ても「行き過ぎ」だったので今回は慎重になっているのだと言う人がいるかもしれないが、そもそも賃金が上昇していた中成長時代のバブルと、現在のそれとは根本的に異なる。80年代後半のバブルも当時としては極端な低金利であったと