●立候補表明の五十嵐氏 １０月の県知事選に無所属で立候補を表明している牧師の五十嵐（いがらし）義隆氏（３６）が２２日、県庁で記者会見を開き、政策を発表した。県内原発は「『最速の廃炉』を目指しつつ、全国のモデルとしたい」と述べ、県外原発についても廃炉を呼びかける考えを示した。 会見では政策として、震災関連死をこれ以上増やさないとする「命をつなぐ福島」など、「７本の柱」を掲げた。「涙が真珠に変わる場所　福島」をキャッチフレーズに、被災者の声を復興の過程に盛り込む「対話型の政治」を目指すと訴えた。

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」に載った福島大准教授の発言をめぐり、同大が「大学人の立場をよく理解して発言するよう教職員に注意喚起する」との見解を出したことについて、中井勝己学長は１４日の定例記者会見で、「（准教授の）発言の中身が不適切という趣旨ではない」と弁明した。 同誌１２日発売号に、准教授が除染の効果を否定する発言が掲載された。こうした発言を佐藤雄平知事が「遺憾」としたことや、大学の見解を問う電話が複数あったことを挙げ、中井学長は「大学の見解ではないと示したかった」と説明。「福島大は地元の震災復興に関わってきた。一教員がそういう発言をしたことは非常に残念」と話した。 大学の見解について、県内で被災者の法律相談を続ける梓澤和幸・山梨学院大法科大学院教授（メディア法）は「教員に対し、政府や県の公式見解と異なる意見を発表することへの強い抑制効果をもたらす」との懸念を示し