DeNAと中外製薬、関節リウマチ疾患啓発プロジェクトを開始 | 財経新聞
DeNA（東京都渋谷区）は11月24日、子会社を通して中外製薬と共同で関節リウマチの疾患啓発プロジェクト「Ring Again」を発足した。早期発見のために、指の違和感を見つけやすい「結婚指輪」と絡めた。DeNAはゲーム事業で「エンゲージメントサイエンス」のノウハウを蓄積しており、それをヘルスケア領域にも転用する。 【こちらも】DeNA、ゲーム事業とライブストリーミング事業が順調に推移し1Qの営業利益は黒字 11月22日に特設サイトをオープンし、コンセプト動画を公開した。ツイッターや広告を使って、「結婚指輪を通じた関節リウマチの正しい理解」の発信を行う。同社はゲーム事業やスポーツ事業で、ユーザーが「楽しみながら継続利用」するようデータ分析を元に仕向けてきた。その技術を使って、2014年にはインターネットを通じたヘルスケアサービスの領域に進出。一般向け遺伝子検査サービス「MYMODE」などを
「DTx」ビジネスとして成功させるためには｜鼎談連載「DXの向こう側」（6） | AnswersNews
新型コロナウイルスの拡大で一気に加速すると言われているデジタルトランスフォーメーション（DX）。テレワークが進み、デジタルチャネルを通じた営業活動が広がるなど、デジタル化が遅れていると言われる製薬業界にも変化が見え始めました。製薬業界では今、DXに対してどのような動きがあり、その先にはどんな世界が待っているのか。デロイト トーマツ コンサルティングのコンサルタントと議論します。（連載の全記事はこちら） CureAppの保険適用、どう見る？ 前田雄樹（AnswersNews編集長）：デジタルセラピューティクス（DTx）への注目が高まる中、11月11日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、国内初となる治療用アプリ「CureApp SC」（CureApp）の保険適用が了承されました。特定保険医療材料としてではなく、新技術料として既存の技術料を準用する形で2450点（2万4500円）という保険点数
レイ・イナモト×古川裕也「世界のクリエイティブはどこに向かうのか」 #ブレーン | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
2017年5月、編集部は電通のクリエーティブ・ボード古川裕也氏とともに、レイ・イナモト氏が代表を務めるInamoto & Co.のオフィスを訪問。日本と世界を代表するクリエイティブディレクターの2人に、「世界のクリエイティブはどこに向かうのか」「クリエイティブの仕事の働き方改革」について聞いた。 —今回は、お二人にまず「世界のクリエイティブはどこに向かうのか」についてお話をいただければと思います。 古川裕也：そのテーマは、レイさんの会社がまさに体現しようとしていることですよね。日本でも、電通から独立した岸勇希の刻キタル社は、それを体現しようとしています。2つの会社で共通しているのは、広告で培ってきたクリエイティビティを駆使して、広告以外のクリエイションをしようとしているところです。 レイ・イナモト：僕は独立して1年と少しですが、独立したことで経営者の方々と直接お話しをする機会が増えました。
“伝えるべき魅力”に集中したことで話題化に成功 ―新生・湖池屋のリブランディング戦略― | ウェブ電通報
そのプロジェクトを推進したクリエーターは、電通の鈴木晋太郎氏。話題を呼ぶ仕掛けを企画した次世代クリエーターが自身のこだわりと今回のリブランディング戦略について語りました。 取材協力：PR Table ※このプロモーション事例に関するエピソードは、PR Tableでもお読みいただけます。 商品と消費者を強くつなぐ、愛される商品名を模索 ──「総合スナックメーカー・湖池屋リブランディング」プロジェクトはどのような経緯があってスタートしたのでしょうか。 鈴木：16年、新たに社長に就任された佐藤章氏が「湖池屋を新しくする」と公言されて。その新しい「湖池屋」をつくっていくためのロゴマークやスローガン、それを象徴する商品の開発を手伝ってほしいと連絡いただき、プロジェクトは始まりました。 最初のミーティングでは、佐藤社長が直々に2～3時間にもわたってじっくり新しい湖池屋とは、という思いを話してくださって
ユーザベース、「SPEEDA」のABM支援機能を正式製品版として提供
法人向け企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」を提供するユーザベースは2017年5月29日、新サービス「FORCAS（フォーカス）」を提供開始したと発表した。 これは同社がセールスフォース・ドットコムおよびSansanと連携して2016年9月1日からα版で提供してきたSPEEDAの「自動ターゲティング」機能を正式製品版としてリリースしたもの。SPEEDAが格納する国内企業データからターゲットアカウントを絞り込み、ユーザー企業のアカウントベースドマーケティング（ABM）を支援する。 当面はSPEEDAのユーザー（現在約600社）に向けた有料オプションとして提供するが、2017年秋以降にFORCAS単独での提供も視野に入れているという。また、外部パートナーとして東京商工リサーチ、マルケト、セールスフォース・ドットコム、Sansanと連携。今後もマーケティングオートメーション（MA）ベン
JALが「デジタルイノベーション部」新設、起業家の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へい
日本航空（JAL）は2017年5月29日、6月1日付で「デジタルイノベーション推進部」を新設し、同部担当の非常勤執行役員として起業家でインテカー社長の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へいすることを発表した。JALは4月28日に発表した中期経営計画で、ITなど先進技術を活用して新たな収益源の確立を目指す方針を発表済み。米シリコンバレーなどの技術動向に明るい斎藤氏に推進役を委ね、先進技術の活用を進める考えだ。 新設するデジタルイノベーション推進部の役割についてJALは「最先端の技術を活用したり、既存の技術を組み合わせたりしてJALならではのサービスを提供するなど、新たな顧客価値の創造を目指す」としている。デジタル技術・情報の活用により、社内業務や事業モデルを変革する役割も担う予定とする。 同社はこれまでもITを活用した業務変革に取り組んできた。「従来は路線統括本部やIT企画本部など各部門内の動きが中心
アクセンチュアとIMJが取り組む「顧客体験の再発明」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「顧客、企業、社会の体験を再発明する」――アクセンチュア インタラクティブ日本統括の黒川順一郎氏がこのような方針を示したのは、アクセンチュアとアイ・エム・ジェイが5月29日に開催した、新サービス説明会でのことだ。 アクセンチュアは、デジタルマーケティング事業を展開するアイ・エム・ジェイの株式を2016年7月に過半数取得。アイ・エム・ジェイはアクセンチュアデジタルの中で顧客接点に関する領域を担うアクセンチュアインタラクティブの傘下に入った。 両社は今回、共同で「REINVENTING THE EXPERIENCE（体験を再発明する）」というスローガンを発表した。「生活者・企業・社会における体験価値を再定義・再創造・再発明し、それぞれの“体
The tech industry is dominated by 5 big companies — here’s how each makes its money
An curved arrow pointing right. Share Facebook Email X LinkedIn Copy Link An icon in the shape of a lightning bolt. Impact Link More and more, everything crucial about the present and future of consumer tech runs through at least one of five companies: Alphabet, Apple, Facebook, Amazon, and Microsoft. Smartphones, laptops, app distribution, voice assistants and AI, streaming music and video, cloud
Inclusion & Divercity 2017 アクセンチュア・インクルージョン＆ダイバーシティ・アドバイザリー・ボード | 東洋経済オンライン
今、世界的に重要視されているインクルージョンというワード。多様な人材（ダイバーシティ）と、組織として多様性を尊重し、個人と企業のさらなる成長を目指すインクルージョンという発想は、企業の価値を高め、成長の鍵になる両輪だ。アクセンチュアは10年以上前からこの取り組みを行っているが、2015年、江川昌史社長が就任してから劇的に変革が加速した。 変革をより加速させるため、同社は2016年に「アクセンチュア・インクルージョン＆ダイバーシティ・アドバイザリー・ボード」を設立。これは同社だけでなく識者本人たちにも大きなヒントとなり、壮大で不可欠なテーマに全員が向き合うことで、あらたな気づきを自身や日本社会に投げかけることが目的だ。 さる2月10日、アドバイザリー・ボードが開催された。この日は議長の志賀俊之氏（日産自動車 取締役副会長）をはじめとするボードメンバーと、江川昌史社長以下アクセンチュアの経営陣
Fjord Trends 2020 | アクセンチュア
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ライオンのオウンドメディア戦略［前編］――営業に貢献するメディアとは - Insight for D
Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 記事内容の要約 ライオンの生活情報メディア「Lidea」は、構想時から自社DMPとの連携により、顧客インサイトの理解を提案営業につなげることを前提に設計された 基本的なKPIであるページビュー、ユニークユーザー、会員登録者数に加え、訪問リピート率も定期的にチェックしている 各コンテンツPVの分析により、顧客の隠れたニーズを店頭の売場提案につなげ、売り上げ増への貢献を実現している 洗剤や歯磨き、石けんなどの生活用品や医薬品、ヘアケア・スキンケア製品の製造・販売事業を手がけるライオンは、2014年10月にオウンドメディア「Lidea」を開設した。一般にオ
「嫌儲と情弱」“ネットに住む人達” ドワンゴ川上会長講演 〜 niconicoのポータル化事業とユーザーとの関係作り〜(６)｜堂高
「嫌儲と情弱」“ネットに住む人達” ドワンゴ川上会長講演 〜 niconicoのポータル化事業とユーザーとの関係作り〜(６) ドワンゴ川上会長 「ネットでは、基本コンテンツが無料と思われるサービスが非常に多いんですけれども、何故そのようになってしまったのか? その時に重要なキーワードが２つあります。それは 「嫌儲（けんもう）」という言葉と、 「情報弱者」。略して「情弱（じょうじゃく）」と呼ばれているんですけれども、「嫌儲」と「情弱」。この２つのキーワードが非常に重要です。ここでいう「嫌儲」とは、字の通りなんですが、儲かる人はとにかく腹が立つ、儲ける人がいたら叩く。ネットで儲ける奴は許さないという考え方、それが嫌儲という言葉です。 もう一つは「情弱」、ここでの情報弱者の方はどういう意味かと言いますと、情報が弱い人、簡単に言えば「バカ」ですね。で、「バカ」とは何か。 ネットの中で ＜情報弱者＝
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【終了】キックオフイベント WITH ～病気があっても大丈夫と言える社会をともに～ のお知らせ（11/22） | 一般社団法人 ピーペック