アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長
2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年
“失望した” キャンベル氏「日本非難と受け止めないで」 MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
日米関係のキーパーソンで、ヒラリー・クリントン氏の最側近として知られるキャンベル前国務次官補が、ＪＮＮの単独インタビューに応じました。安倍総理の靖国神社参拝に「失望」との声明を出したアメリカ政府の真意は何なのか、キャンベル氏に聞きました。 国防総省や国務省の高官を歴任し、長年にわたり、日米関係の要の役割を果たしてきたキャンベル氏。安倍総理の靖国神社参拝について、自らの考えを次のように述べました。 「私は靖国神社参拝を避けることが最善だと忠告しました。しかし、それが起きてしまったので、私たちは前に進むことが重要です」（アメリカ キャンベル前国務次官補） そして、アメリカ政府が「失望した」とのコメントを出した背景については、こう分析します。 「アメリカの役割は、緊張を和らげ、それぞれが冷静になるよう求めていくことです。あのメッセージは日本に向けてのみ出されたものではないのです。アメリカ
南シナ海で中国監視船がベトナム漁船を襲撃 またも一歩踏み出した中国海洋戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ
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