アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT/ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題(関連記事1、関連記事2)で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO(最高情報責任者)は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した(写真)。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
ニワンゴは、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」において、著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針だ。親会社のドワンゴが3月11日に明らかにした。 ニワンゴはテレビ局6社に対し、 ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する 新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携(共同)関係が成立したことを意味するものではない」(ドワンゴ)とのことだ。 ニワンゴが申入書を提出した放送局は日本放送協会(NHK)、日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社。 ニコニコ動画はユーザーが自由に動画をアップロードし、ほかのユーザーと動画上にコメントをつけあえる点が特徴。ユーザーが自作した動画を投稿することも
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