米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日本政府を糾弾する決議案をついに可決した。６月26日のことだった。「ついに」と書いたのは、この採決が当初、提案者のマイク・ホンダ議員らが予告していた時期よりずっと遅くなったからである。しかし委員会を通過したこの決議案は、いまや下院の本会議で審議され、採決される見通しが強くなった。しかも７月中にも採択されそうなのだ。 この決議案自体には拘束力もなく、日本への実質上の影響は少ないようにもみえる。だが日本側での反発も激しい。日本側からすれば、60年以上も前の案件をいまさら外国、しかも同盟国の議会から糾弾されることはいかにも不自然となる。そもそも決議の内容は日本側の事実関係の反論を一切、封じたままの一方的断罪なのである。だからこれまで米国との同盟を支持してきた日本側識者の間でも、憤慨は深い。米国への不信や不満に火をつける効果があるのだ。この意味では重要な決議案なの