「午後6時半ごろ、自宅の近所からけたたましい救急車のサイレンの音が聞こえてきました。それを聞いた母が、『パパがまだ帰ってこない……、ひょっとすると、パパかもしれない！』そう言いながら、急に取り乱し始めました。不安になって父の携帯に電話をかけても、『電源が入っていません』というメッセージが流れるだけでした」 辛い日の記憶を私に語ってくださったのは、今年1月、父親の仲澤勝美さん（当時50）を交通事故で失った、長女の勝呂杏梨さん（26）です。 「母の予感は的中しました。警察から父が事故に遭ったという知らせを受け、私たちはすぐに病院へ駆けつけたのですが、到着したときにはすでに息を引き取っていました。父が胸ポケットに入れていた携帯電話は、画面が原形をとどめないほど割れていました……」 仲澤さんのスクーターと乗用車が衝突した三島市の現場交差点。仲澤さんは通勤でこの大通りを直進することはなかったが、事故

「たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて、悔しくて、しかたがありません……」 ４月19日、東京の池袋で起こった乗用車の暴走事故。最愛の妻と3歳の娘の命を奪われた夫が、振り絞るように発した言葉はあまりに重く、心の奥に突き刺ささりました。 あの会見を聞いた多くの人が、ハンドルを握るドライバーとして、また、愛する家族とともに生きる一人の人間として、加害者、被害者、双方の立場からさまざまな思いを巡らせたことでしょう。 かつて取材させていただいたご遺族は、私にこうおっしゃいました。 「事故によって奪われたのは、被害者本人の命だけではありません。これから生まれてくるであろう子供や孫、その後に続く数えきれない命と未来が、一瞬で全て消されてしまったと同じことなのです。この悔しさをどこにぶつければよいのか」 一瞬で未来が奪われる……、これは、すべての交通事故被害者、遺族に当てはまる言葉です

「最近はバイク用に開発された高性能のドライブレコーダーがいろいろ出てきていますね。僕の事故も、それさえついていれば真実究明に7年もかかることはなかったはずです。僕はもうバイクには乗れませんが、現役ライダーのみなさんには、ぜひバイクにもドライブレコーダーを装着することをお勧めしたいです」 そう語るのは、東京都足立区に住む後藤雅博さん（61）です。 事故で脳挫傷など重度の後遺障害を負う前の後藤さん。休日はツーリングと釣りを楽しむ日々でした(後藤さん提供）■1か月間の意識不明、目覚めてみると信じられないことが……　後藤雅博さん（当時36）は、1993年11月20日、バイクで直進中、わき道の細い路地から一時停止を無視して侵入してきたトラックに衝突されました。 そして、脳挫傷、右足首開放性骨折のほか、右腕神経叢損傷などの傷害を負い、意識不明の重体に陥りました。 １カ月後、奇跡的に目を覚ました後藤さん

（一般社団法人Springスタッフが2018年7月に撮影）「フリーズ（凍りつき）は、いたって普通の反応です」 これは、ロンドンのレイプクライシスセンター（性暴力の被害者支援センター）に掲示してあったポスターの文言だ。 襲われて恐怖に陥ったときに、人の脳は緊急ブレーキを発信し体の動きを止めることがある。フリーズ（もしくは凍りつき）と言われる反応だ。フリーズは、動物にも見られる擬死状態（死んだふり）の前段階。動いているものを狙う捕食者の前で擬死状態になることが、敵の目をくらまし生存につながると学習した結果と言われる。 不動状態、レイプ被害者の多くが経験　被害者支援に取り組む臨床心理士で、目白大学人間学部心理カウンセリング学科講師の齋藤梓さんによれば、フリーズの概念は心理学や被害者支援の現場では広く知られてきたこと。 「最近ではTonic immobility（擬死反応／強直性不動状態）という言

海外の多くの国では薬局で購入可能な緊急避妊薬（アフターピル）。日本では直接病院を受診する必要があり、入手までに時間がかかることが課題とされてきた。そんな中、ようやくオンライン処方の解禁に話が進んでいるが、なんと「近くに受診可能な医療機関がない、あるいは性犯罪の被害を受けて対人恐怖がある場合に限る案」が出ているという。 【参考】緊急避妊薬のネット処方解禁へ 性犯罪被害者らに限定で（朝日新聞デジタル／2019年5月31日） アフターピルは72時間以内の処方が必要。妊娠を望まない女性の心身を守るために、海外のようにできる限り入手しやすくするべきと筆者は考える。オンライン処方の解禁は議論が一段階進んだかのように思えたが、まさかの“ただし性犯罪被害者か近くに医療機関がない人に限る”。甚だナンセンスだと感じる。 性教育などを行うNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「オンライン診療を性被害者のみに

子どもが巻き込まれる事件・事故が相次ぐなか、報道のあり方に厳しい視線が注がれている。大津市で5月8日に起きた保育園児らが死傷した事故では、保育園側が開いた会見について、ネット上で「なぜ園を追及するのか」とメディアへの批判が広がった。また、1週間前の5月28日には川崎市登戸で児童ら19人への殺傷事件が起き、現場や被害者が通っていた小学校には多くの報道陣が詰め掛け、再び批判が巻き起こった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】救急車が多数、救護テントも… 川崎市登戸の連続刺傷事件の現場 双方ともに被害者側が「取材の自粛」を要請をしたこともあり、「被害者取材/報道」の是非を問う声も広がっている。そのあるべき姿について、専門家に話を聞いた。 「被害者に話を聞くという行為そのものに、マスメディアの”業”があると思っています」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、法政大学

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. なぜマスコミは「被害者に取材」するのか。相次ぐ悲惨な事件事故、メディアに集まる批判川崎市登戸でカリタス小学校の児童ら19人が殺傷された事件や、大津市で起きた保育園児が死傷した事故など、子どもが被害に巻き込まれる事件や事故が相次いでいる。被害者が報道自粛を要請する一方、過熱する取材や会見での記者の質問、メディアスクラムなどに対し、厳しい視線が注がれている。

辞めていく女性官僚たち 私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。 東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。 この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。 たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。 その中でと

「つらいさみしい」 「母性本能がないのかも」 ネット上には、きょうも子育てを担う母親たちの悲鳴があふれています。１人じゃないのに“独り”だと感じてしまう。子どもに愛情を感じられない時がある。それはもしかしたら、産後うつの症状かもしれません。でもそれは、決して珍しいことではありません。 取材を進めると、誰もがなりうる、そして支えがあれば乗り越えられるものだとわかってきました。 “独り”にさせないで。そして、“独り”にならないでーー。 （ネットワーク報道部 ディレクター 野口沙織 記者 大窪奈緒子） 「産後うつ なりかけてるかもしれん。母性本能がないのかもしれん。深夜授乳が苦痛でしかない。つらい」 「産後うつの手前でしたが…仕事が残業続きで深夜に帰宅した時、泣き止まない赤ちゃんをだっこしながら、妻も泣いている日があった」 「『里帰りしないの？！』と驚かれるが、私の両親は共働きで昼間不在。女性の

子育てで誰も頼れない、孤立してしまった母親が、子どもを傷つけてしまう悲しい事件が後を絶ちません。 「うちでお母さんをケアしてあげられていたら」 ある助産師の女性は、事件のニュースを目にした時、こう思わずにはいられなかったそうです。いま、産後のお母さんの孤立を防ぎ、心身をケアする「産後ケア」が助産院などで広がっています。 その現場を取材すると、くつろいだ様子のお母さんたちの笑顔に出会えました。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 夫や実家は頼れない、自分が頑張るしかない。 子育て、”独り”で抱え込んでいませんか？ でも、それが行き詰まってしまうと、危険な場合もあります。国立成育医療研究センターが平成28年までの２年間のデータをもとに、産後１年未満の間に死亡した女性の死因を調べたところ、自殺が最も多く、92人が亡くなっていました。 その多くに産後うつが関係しているとみられます。 私自身も、産

白衣で笑顔を見せる若手医師。大学病院で徹夜で緊急手術にあたった後、アルバイト先の病院に向かう途中に交通事故を起こして亡くなりました。この医師、「無給医」でした。（社会部記者 小林さやか） 無給医とは、大学病院などで無報酬で診療にあたっている若手医師のことです。取材した当事者たちは、生計を立てるため、病院のアルバイトを掛け持ちし、疲弊し切っていました。 「うつになった」「心身共に限界」「いつか死ぬのではないか」 そんな悲痛な声も数多く聞きました。そこで、無給医が過去に最悪の事態に至ったケースはなかったか取材したところ、今から16年前の前田伴幸さんという若手医師の死にたどりついたのです。

１　外国は憲法改正を頻繁に行っているけど、日本は遅れてるの？　（まず最初に断っておくと、本記事のテーマは、憲法9条の問題ではありません。） 憲法問題についての議論の中で 「第二次世界大戦後、アメリカをはじめとする多くの国では何度も憲法が改正されてきたのに、日本はまだまったく改正していない。これでは時代についていけない。」 という主張がされることがよくあります。 例えば下記のtweetもそれに近いニュアンスと言えるでしょう。 しかし、果たして本当に日本は遅れていると言えるのでしょうか。この記事では、まずはアメリカのケースを検討して比較対象してみることにしましょう。 ２　アメリカの憲法は確かに何度も改正されている　アメリカの憲法は制定以来何度も改正（修正）が行われていますが、ここでは過去60年程度の例を見ることにします。 ①修正第23条［コロンビア地区の大統領選挙人］ ［1961 年成立］ ②

アジアで初めて同性婚を法制化した台湾で婚姻届を提出したカップル（５月24日） Photographer: Ashley Pon/Bloomberg 立憲民主、共産、社民の野党３党は３日午後、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆院に提出した。立憲民主党は夏の参院選に向けても性的少数者（ＬＧＢＴ）の候補者を擁立するなど、多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を打ち出している。 同法案は性的指向にかかわらず「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明記。同性婚カップルにも特別養子縁組を認めるよう規定を整備する。同性婚を認めることに伴い、「夫」や「妻」という表現を「婚姻の当事者」、「父・母」を「親」とするなど中立的な文言に改正することも盛り込んだ。 同性婚を巡っては、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると書かれており、政府は同性婚の成立を認めること

同性間の婚姻ができるよう、民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）が6月3日、立憲民主党、共産党、社民党の議員らによって提出された。

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