金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022
安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N
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○山谷えり子君 自由民主党、山谷えり子でございます。中川大臣、関係省庁の皆々様、御苦労さまでございます。 この新型インフルエンザ等対策特別措置法案、平成二十一年のときのいろいろな反省も踏まえ、あのときは基本方針や基本的な対処プロセスのいろいろな責任体制あるいは権限の明確化というものがなされていなかったという反省の下に、そうした体制をつくらなければならない、この基本的な考え方には賛同いたしますけれども、参考人の方々の意見や今日の、今のはた委員のいろんな指摘もありましたけれども、具体的にどう適用されるのか、運用されていくのかということになると、まだまだ見えないところが多過ぎるというのがいまだに私の思いでございます。 そこで、何点かお聞きしたいと思います。 まず、そもそも短期間に数十万人死亡ということを設定していろんなことを考えられたということなんですが、このそもそもが実はスペイン風邪並みのもの
ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票(と公明党からの選挙支援)を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
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