「神戸市は兵庫県から独立する考えか」詰め寄る松井大阪市長、真っ向反論の久元神戸市長 都市制度でバトル
全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫
「コロナ陽性のまま退院」医師がLINEでデマ拡散、元患者が提訴：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスに感染したまま退院する患者がいる――。そんなデマを入院先の男性医師にLINEで流されて拡散を呼びかけられたとして、元患者の40代女性が、医師と病院側に330万円の賠償支払いを求める訴訟を起こした。医師は発信内容の誤りを認め、「医療従事者として不適切だった」と謝罪しているという。 女性が入院していたのは、鹿児島県徳之島町にある「徳之島徳洲会病院」。 訴えなどによると、同病院の医師は今年5月、「うちの患者が飲酒行為などをしたため保健所から強制退院の指示が出て、陽性のまま退院します。拡散してください」とのメッセージを、知人らが参加するLINEグループに送信。女性の実名や年齢、勤務先なども記された内容が実際に広まったという。 メッセージを送った理由として「個人情報より人の命が大事なので拡散してください」とも書き込んだという。 「コロナのやつを雇うな」 職場に電話も しかし陽性のま
立憲代表選 玄葉光一郎元外相「しゃしゃり出ることはない」 | 毎日新聞
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女性が増えちゃダメですか～2021衆議院選挙から～ | NHK政治マガジン
「9.7％」 先の衆議院選挙で当選した465人の議員のうち、女性が占める割合だ。 辛うじて10%を超えていた前回4年前を下回り、再びヒトケタ台に逆戻りした。 「女性議員を増やそう」 そんな掛け声はあるにはあるが、どこか虚しく聞こえる。 なぜ現状が変わらないのか。 当選に届かなかった女性候補者へのインタビューや、選挙結果の分析から課題を探った。 （安田早織、政木みき） 増えなかった女性候補者 とはいえ、今回女性の当選者の割合が低くなるのは想定の範囲内だった。 そもそも女性の候補者が増えていなかったからだ。 今回の衆議院選挙で、小選挙区と比例代表に立候補した1051人のうち女性は186人。 割合にして17.7％。４年前の前回の選挙のときとほぼ変わっていない。 政治分野への女性の進出をめぐっては、3年前に国政選挙などで男女の候補者の数ができる限り「均等」になることを目指す法律が施行された。 その
“枝野の党”終幕 立憲民主党どこへ… | NHK政治マガジン
4年ぶりの政権選択の機会となった衆議院選挙。政権交代を目指した立憲民主党は、敗北した。 党を結成し、率いてきた“オーナー”が引責辞任に追い込まれる事態となった。 針路を見失い、漂流の危機にあるようにも見える。 いったい、どうなってしまうのか。 （佐久間慶介） まさかの敗北 「議席を減らすなんて、夢にも思わなかった」 衆議院選挙での敗北直後にそう漏らしたのは、立憲民主党幹事長の福山哲郎だ。 こうした感想は、議員だけに限らない。 かくいう党代表・枝野幸男の番記者の私も予想しにくい結果だった。 立憲民主党は、2020年9月の野党合流を経て衆議院の所属議員は100人を超え、2009年に当時の民主党が政権交代を果たす前の勢力に匹敵する規模となった。 その後、1年余りで着実に党の基盤を固め、今回の衆議院選挙では、衆議院定数の過半数を超える240人を擁立し、政権交代を目指した。 一方の与党は、新型コロナ
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