立憲民主党は、去年の衆議院選挙について、候補者の一本化など野党間の協力が想定した結果を伴わなかったとして、戦略の見直しが必要だとする総括を決定しました。 立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括について、25日の常任幹事会で、共産党との連携の評価をめぐって異論が出されたため、原案の修正を行ったうえで決定し、27日、逢坂代表代行が記者会見で発表しました。 この中では、小選挙区で行った野党候補の一本化について「一定の成果はあったものの、想定した結果は伴わなかった」としたうえで「選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある」と指摘しています。 また、選挙前に共産党と、政権交代が実現した場合の連携の在り方で合意したことについては「『政権は一緒にしない』という趣旨だったが、誤解となって有権者に伝わり、選挙戦に影響を与えた」としています。 一方、このほかに原案に盛り