宗教法人は「節税できて絶対得だ」 利益目的の脱法売買が横行 | 毎日新聞
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
日本はミャンマー軍政に制裁を 国連報告者
東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見する、ミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース国連（UN）特別報告者（2023年4月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月28日 AFP】国連（UN）でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース（Thomas Andrews）特別報告者は27日、東京で記者会見し、日本はウクライナ侵攻をめぐりロシアに対して制裁を科したように、ミャンマー軍政にも制裁を科すべきだと勧告した。また、自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた。 アンドリュース氏は日本に対し「ウクライナ危機への対応として行ったように、日本以外の先進7か国（G7）が行っているミャンマー軍政とその主要な収入源に対する経済制裁に参加することを検討するよう強く求める」と述べた。 防衛省は昨年9月、自衛隊がミャンマー国軍関係者に教育
減税vs.政府支出：なぜ減税が望ましいか - 柿埜真吾のブログ
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
「発達障害」はなぜ増えているのか？ | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
発達障害のある「葉っぱ切り絵」作家・リトさんの作品「少しチクっとしまチュからね」＝2022年3月、内藤絵美撮影 通常の学級に在籍する小中学生のうち、発達障害の可能性がある子どもが8・8％を占めるという。文部科学省の調査結果が昨年12月に発表され、学校関係者に衝撃が広がっている。8・8％とは、つまり11人に1人が発達障害ということだ。10年前の前回調査では6・5％だった。調査方法が一部変わったとはいえ、たった10年でこんなに発達障害が増えるというのはおかしい。学校で何が起きているのだろうか。 早期発見がもたらしたもの 文科省は2022年1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について回答を得た。その結果、読み書きや計算など学習面の困難さ、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さが見られるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中
「維新から共産まで」を包含した二大政治勢力が仮に実現したとしても、それは反自民側が維新の新自由主義政策を取り入れることを意味するから、二大勢力のいずれにも包含されない人々が多数出てくるのは必然ではないか - kojitakenの日記
なんか統一地方選後半戦で立民の地方選での議席が増えた増えたと喜んでいる人たちが少なくないようだが、その理由は下記ツイートに書かれている通りだろう。 統一地方選で立憲の議席が増加したのは、民主党・民進党系の地方議員が旧国民民主党から旧立憲へ流れたこと、旧国民民主党が引き継いでいた民主党・民進党の地方組織の底力によるところは大きい。もちろん、社民党から党員や地方議員が立憲へ合流した影響もあるね。 — Felicidad (@73R_Surf) 2023年4月24日 立民執行部については下記平野啓一郎氏のツイートが妥当な評価だと思う。 立憲の今の執行部では、もう持たないと思う。これまで懸命に支持してきたリベラル層を、あんなのばかり相手にしてたら党勢拡大が出来ないと、凡そ支持される見込みのない保守層に媚びまくって、当然の如く、そっちからもまるで相手にされていないのだから。維新にすり寄って足蹴にされ
〈告発スクープ〉統一教会“解散セズ”岸田首相裏切り 質問権行使により3月にも解散請求と見られていたが… | 週刊文春 電子版
統一教会との関係断絶を宣言し、史上初となる質問権行使にも踏み切った岸田首相。国民の8割は教団の解散請求を支持していた。それから約半年。統一地方選や補選の裏側で実は今、事態は大きく変わってきている――。 ▶︎事務方トップ 直撃180分「見通しは全く立っていない」 ▶︎関連団体幹部「ウチが当落を…」「今も信者」が自民に所属 ▶︎韓鶴子“300億宮殿”内部写真 GW合同結婚式に日本人参加 案内されたのは、フロアマップにも記載がない“隠された部屋”だった。 東京・霞が関、中央合同庁舎第七号館にある文化庁。3月に京都の新庁舎での業務が開始し、GW中に職員の大半が現地に移るというだけあって、床は養生シートで保護されている。 小誌記者は4月17日、21日の2日間にわたり、この庁舎を訪ねた。事務方トップである文化庁次長に面会するためだ。だが、通された次長の自室からは、「次長室」という看板が取り外されている
入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情：東京新聞 TOKYO Web
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）
｢維新が躍進｣という選挙報道は間違っている…｢どこが非自民の受け皿になるか｣という古くて新しい大問題 すでに関西では飽和状態になっている
「次の衆院選で野党第1党か」との報道も またまたメディアの「維新祭り」が始まったようだ。4月の統一地方選と衆参の補欠選挙。野党第2党・日本維新の会が議席を伸ばしたことに、やや前のめりに盛り上がっているのだ。「次の衆院選で野党第1党か」。そんな書きぶりが目立っている。 確かに維新は、各地で勝った。前半戦（9日投開票）では奈良県知事選で、後半戦（23日投開票）では衆院和歌山1区補選で、自民党が推す候補を破り当選。各種の議員選挙でも健闘し、目標としていた「地方議員600人」を実現させた。 しかし、メディアの報道はあまりに浮ついている。半世紀以上も自民党の「ほぼ一党支配」が続いてきたこの国で、自民党に代わる政権の選択肢を、短期間に自力で作り上げるのは容易ではない。 維新の勢いは「天井」を迎えるだろう 小選挙区制が導入されて以降30年、「政権交代可能な野党第1党」づくりがどれだけ難しかったかを、散々
90年代生まれにとって10代は「モラトリアム」だったが、今の10代は「学生の社会人化」が起きていることがアニメの主人公を見るとわかる
三兎群青 @azurite_mito 私は93年生まれで、アラサーのノスタルジーだといわれればそれまでなんですが、私の世代が10代の頃、「10代」とは夏休みの最終日が無限に続くような永遠でありました。一概にはモラトリアムと呼ばれ、何者にもならない、ならないことを許される時間がありました。翻って、今の10代はみな、 三兎群青 @azurite_mito 「10代のうちから何者かになることを志向せねばならぬ」という強迫観念に駆られているように見える。将来設計を考え、将来のために仕事を、学校を、趣味を選び、貯金をし……。立派なことだが、とても大変そうだと思う。これは、創作物にも表れている傾向でありましょう。つまり、 三兎群青 @azurite_mito 我々が10代の頃、アニメや漫画の主人公はただの「学生」だった。それ以上の身分は持たないのが主流だった。一方で現代では『水星の魔女』や『リコリコ』
ジャニオタ 現時点での感情
※4/25追記 ジャニーズ事務所あてに手紙を書きました anond:20230425185832 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ ※追記 反応くれたお2人ありがとう。 ジャニオタと言うだけで袋叩きにされると思っていたから優しい言葉をかけてもらえてほっとしました。 自分にも非があると思うからこそ何も言えず黙っているジャニオタは多いと思う。痛いとこ突かれて叩かれるのは誰だって恐い。ただ、そうして黙っていればタチの悪いジャニオタのでかい声しか残らない。 勢いで書いたので読み返すと言葉が拙い部分がありますが、そのままにしておきます ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 自分の考えや気持ちを整理するためのメモです 叩かれるのは承知しています ■スタンス ・大前提として性犯罪は許せない ・カミングアウトを望む声への懸念 ・噂を知りつつファンとしてずっと声を上げなかった後悔がある ・しかし
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
ジェンダー不平等「なのに」少子化？「だから」少子化？ 日本の謎：朝日新聞デジタル
少子化は他の先進国でも見られる傾向です。ただ日本の少子化には、不思議な点がいくつかあると、カリフォルニア大教授（近現代日本文化論）のサビーネ・フリューシュトゥックさんは指摘します。 海外から日本の少子化はどのように見えるのでしょうか。自衛隊や日本の「男らしさ」を主題にした著書のあるフリューシュトゥックさんに聞きました。 少子化の傾向は、日本だけでなく世界の民主主義の国々に共通です。かつては子どもがいることが女性にとって自信や老後の経済的な安全につながったのですが、この30年ほどでそうした意識は弱まりました。女性が経済的・社会的に自由になると、子や夫を持つことは、利点というより負担と感じられがちです。 興味深いのは、日本の女性は…
「次ミスしたら辞めさせられる」運転士の焦り、歯車が狂い始めた事故25分前 尼崎JR脱線、報告書で振り返る
「変わった様子はなかった」。彼の家族や同僚はそう口をそろえた。事故前日、当日の朝についても。乗客１０６人が死亡し、４９３人が重軽傷を負った尼崎ＪＲ脱線事故で、死亡した男性運転士＝当時（２３）＝は乗務中に何を思い、電車を暴走させたのか。２５日で丸１８年になるのを前に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）の報告書などから直前の経緯を改めて振り返る。 ■〈８時９分 京橋駅、５０秒の遅れ〉 午前８時９分５０秒ごろ、男性運転士は京橋駅から当時４４歳の男性車掌を乗せ、７両編成の尼崎駅行き普通電車を出発させる。既に定刻より５０秒ほど遅れていた。 その２時間前の午前６時８分、森ノ宮電車区放出（はなてん）派出所で点呼した係長は、男性運転士の様子について「特に異常は感じなかった」と証言する。京橋駅からの出発遅れは、直前の松井山手駅発京橋駅行きの区間快速で、混雑による遅れが徐々に拡大したためだった。
教員「子育て中だからって、仕事残して定時退勤やめて欲しい」これの解決策は［仕事してから帰れ］［家でやれ］ではなく［全員が定時に帰れるように全体の仕事減らそう］です。
さ よ え @gjanwtmmwvj 間違えないで欲しい。 「子育て中だからって、仕事残して定時退勤やめて欲しい」 これの解決策は［仕事してから帰れ］［家でやれ］ではなく［全員が定時に帰れるように全体の仕事減らそう］です。 さ よ え @gjanwtmmwvj 綺麗事なのは分かっています。 でも現状として、すべてを壊すくらいの打開策がない限り学校は終わりに向けて走り出しています。持続可能な公教育を模索するには、仕事を減らさないと。 さ よ え @gjanwtmmwvj 仕事を減らすには ①絶対量を減らす ②人を増やす 後者の方が簡単じゃない？ （やりたい人がいるなら） 教頭は3人いてちょうどいい。 養護教諭も最低2人。 1学級につき担任1人と補助担任1人 （授業はどちらがやってもOK） 学年主任は担任持たなくていい。 とりあえず、人増やせー！！
安倍、岸田と相次いだテロは民主主義の危機のシグナルだ
＜岸田首相に爆弾を投げつけた容疑者は、日本の選挙は「普通選挙」とは呼べず、政治家二世や裕福な人しか立候補できない「制限選挙」だと憤っていた＞ 4月15日、岸田首相が選挙演説中に爆発物を投げ込まれる事件が発生した。幸い岸田首相は無事だったものの、その場で現行犯逮捕された青年は、犯行の動機を黙秘し続けていると報じられている。事件の動機を解明することは犯人に同情を集めるので解明するべきではないという議論も巻き起こる一方、SNSではこの実行犯のものと思われるアカウントが発見されており、彼の政治思想が明らかになりつつある。 実行犯は「制限選挙撤廃」を主張するナショナリスト 報道によれば、実行犯は地元の自民党市議会議員の集会に出席しており、選挙供託金の撤廃や、被選挙権年齢の引き下げを主張していたという。彼のものとみられるSNSのアカウントでも、被選挙権を得る年齢の高さや供託金の高額さだけでなく、世襲政
「日本人はいつから残酷になったのか？」外国人技能実習制度、見直しも「遅すぎる！」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
かつては、“WIN-WIN”を目指していた。 開発途上国は働きながら技能を得られ、日本は外国人の若い働き手を確保しながら、企業の効率化・活性化・グローバル化を図ることを目指した「外国人技能実習制度」。しかし、2021年にアメリカ国務省が発表した「人身売買報告書」では「日本が制度を外国人労働者搾取するために悪用し続けている」と厳しく批判された。 【映像】技能実習生の失踪・暴行・不当解雇など悲惨な実情 世界的にも人権侵害と非難されている日本は“選ばれない国”となりつつある。こうした状況を受け、政府は“技能実習制度”の本格的な見直しを議論。10日の有識者会議で、30年続いた現行制度を廃止し、新制度の創設を検討すべきとする中間報告書のたたき台が示された。 そもそも、どんな問題が指摘されているのか。技能実習制度は、30年前に導入され、人材育成を通じた開発途上国の“国際貢献”が目的とされていた。ベトナ
「代わりはいくらでもいる」時代の終わり あらゆる現場の人手不足をどう解消するか（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右列手前から3人目）2023年03月31日（時事通信フォト） 日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。 【写真】中小企業庁も様々な議論と対策を始めている ＊ ＊ ＊ 3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同
特別寄稿・「価値」を入れ替える政治に転換せよ 「維新的なものの勝利」の時代に野党に求められること＝白井聡〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online
白井聡氏 「維新的なもの」が席巻する政治状況とは何か。「それは、ポスト・トゥルース時代のプロパガンダの勝利だ」と喝破する闘う政治学者は、「フェイク」に対して「事実」を対置するのではなく、「価値」の転換をもたらす政治が必要だと言う。野党再生のための必読論考！ 直近の各社世論調査によれば、野党第一党の座を占める党は、立憲民主党から日本維新の会に移り変わりつつある。このままでは本年７月に行われる参議院選挙で立憲民主党はさらなる大敗を喫して、同党は解党の過程へと突入するであろう。 いま明らかになってきたのは、立憲民主党の総選挙敗北が意味するのは、単に枝野執行部の敗北（また同党の一歩後退）などという生易しいものではない、ということだ。それは党そのものの解体を導くような敗北であり、ひいては同党が代表してきた現代日本社会におけるリベラルな勢力への致命的なダメージである。 というのは、昨秋の総選挙――その
いま会いたい：「二度と五輪も万博もすべきでない」東大教授、もう一つの最終講義 | 毎日新聞
東京大安田講堂で「最終講義」をする東京大大学院教授の吉見俊哉さん＝東京都文京区で2023年3月19日午後0時27分、田原和宏撮影 ちょうど3年前のことだ。新型コロナウイルスの感染拡大で最初の緊急事態宣言発令のさなか、社会学者、吉見俊哉さん（66）の「五輪と戦後 上演としての東京オリンピック」（河出書房新社）が刊行された。 この国にとって五輪とは何なのか。1964年東京五輪に立ち返り、歴史や社会の枠組みから批判的に考察した内容で、五輪報道に携わる記者の視座になった一冊でもある。東京大大学院教授でもあった吉見さんが「最終講義」に臨むと知り、3月に東大を訪れた。 「補講」をお願いした記者 「最終講義」のテーマは68年から69年にかけて続いた「東大紛争」。講義会場に選んだのは、紛争の舞台となった安田講堂だった。演壇の後方にあるスクリーンに当時の写真や映像が流れる中、吉見さんはこう切り出した。「記憶
協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」 在留資格のない外国人を無報酬で「監視」：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案が審議入りし、ウィシュマさんの遺影を手に衆院本会議を傍聴する妹のワヨミさん（左）とポールニマさん＝13日、国会で 政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請者でも入管施設に収容し、期間も長期に及ぶと批判の強かった「全件収容主義」を改めるという。だが、新制度が機能するのか、入管が協力を仰ぐべき相手からも疑問の声が上がっている。どういうことか。（宮畑譲、中山岳）
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