朝日新聞デジタル：東電、震災後も顧問に月額９０万円 政府答弁書 - 経済
関連トピックス東京電力 東京電力が東日本大震災の発生後、顧問計２９人に総額１億５６００万円の報酬を支払っていたことがわかった。野田内閣は１７日、この事実を記載した政府答弁書を閣議決定した。一人当たり月額で約９０万円にのぼるという。 自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書によると、震災発生時に東電には２６人の顧問がいたが、その後経営合理化の一環で削減。今年３月３１日付で１１人（うち有給は８人）いた顧問全員を退任させている。答弁書では有給か無給かは明示していないが、元会長の荒木浩氏、那須翔氏ら東電出身者や、石田徹・元経済産業省資源エネルギー庁長官ら官僚ＯＢらが顧問として名を連ねていた、としている。 関連記事東電、政府に追加支援要請へ ７千億〜９千億円で調整(3/21)東電、企業向け料金見直しへ 今秋にも、政府要請受け(1/31)東電、家庭向け料金も値上げ 政府、合理化条件に容
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化検討 与野党に議員立法の動き - 社会
関連トピックスYoutubeウィニーダウンロード罰則化のイメージユーチューブ上で、著作権侵害の疑いから削除された場合の画面 ウィニーなどのファイル共有ソフトやユーチューブなどの動画投稿サイトを通じ、インターネット上に流れる音楽やアニメ、映画などの海賊版。こうした海賊版のダウンロード（受信）に刑事罰を科す著作権法の改正案が議員立法で今国会に提出されようとしている。ただ、ネット界への影響について議論が尽くされたとは言えず、ネットユーザーを中心に批判の声も上がっている。 「○○さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました」。ユーチューブをのぞくと、こうした文言を見かけることがある。投稿されたファイルが海賊版だったのだ。 そもそも海賊版のアップロード（配信）は、１９９７年の法改正で違法であることが明確になり、罰則の対象となっていた。ダウンロードは、２０１０年から違法になったが、罰則化は
なぜ、日本人は「空気」に左右されるのか？日本軍も陥った4つの罠
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織
【日本の解き方】日銀総裁いいたい放題！円高にしてくれといわんばかり - 政治・社会 - ZAKZAK
１０日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和を見送った。これを受けて円は主要な１６通貨すべてに対し０・４％円高になった。日本の株価は為替レートに反応するため、株も売り優勢となった。日本経済を引っ張っているのは、世界の市場で活躍する輸出関連のエクセレント企業だからだ。 また、日銀の白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」と述べている。これまでにも指摘してきたように市場に日銀の「本気度」が疑われたのだ。 白川総裁は、言いたい放題だった。過去の日本のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は「バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘した上で、「プラス２％を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べた。 さらに「海外が２％だからといって、日本も２％を
朝日新聞デジタル：仙谷氏「原発動かさないと日本は集団自殺」 - 政治
関連トピックス原子力発電所仙谷由人 民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日の名古屋市内での講演で、原発の再稼働をめぐり「原発を一切動かさないということであれば、ある意味、日本が集団自殺をするようなものになる」と述べた。電力不足に陥ったら生活が行き詰まることをたとえた発言だが、藤村修官房長官は同日夕の会見で「その言葉だけをとれば、良い言葉ではない」と指摘した。 仙谷氏は講演で「日本の経済・社会が電力なしでは生活できないということは、昨年の計画停電騒ぎで明らかだ」とも強調。電力不足を避けるため、再稼働への理解を求めた。 仙谷氏は大飯原発（福井県）の再稼働をめぐる関係閣僚会合にも出席。再稼働の議論を主導している。
朝日新聞デジタル：「都が尖閣諸島を買う」石原知事、米シンポで表明 - 政治
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、現地のシンポジウムで講演し、「東京都は買うことにしました」と述べ、都が年内にも同諸島を個人所有者から購入する考えを明らかにした。すでに所有者とは合意しているといい、今後、議会などで審議にかける予定だという。 関連記事石原知事、芥川賞選考委員を辞任の意向 「刺激がない」(1/18)石原知事、芥川賞選考委員を辞任の意向 「刺激がない」(1/18)〈日刊スポーツ〉石原知事、談志さんに直前「ざまあみろ」(11/26)中国側「通常の海洋調査で正当な権利」 尖閣周辺航行(9/28)ＴＰＰシンポに２００人 客席の知事も質問 香川(3/25)
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！ - ハートの贈りもの―２０１２アセンション
２０１２アセンションとは何なのか？私たちは何者で何のために生まれてきたのか？私たちの未来は？一緒に考えていくサイトです。 主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。 アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！ ― 内閣総辞職 ― 中央銀行国有化 ― 経済に関する決定を、国民投票で ― 責任者たちを投獄 ― 国民による憲法改正 何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真
公務員批判ジャーナリスト若林亜紀vs現役国家公務員とつげき東北
とつげき東北の弟子 @sufa0totu また若林某が大嘘書いてるよ。公共のために正しいじょうほうを流すとか考えないのかね？ 嘘ばっかり書いて自分が儲けりゃそれでいいって、ジャーナリストじゃねえよ。 @wakabayashiaki 現在発売中の週刊ポスト「国家公務員の給与７．８％カットは大嘘だった」にコメント。
平均世帯年収(概算)と橋下率(対当日有権者数)の二変量の関係 - image uploaded by @ustht
ustht Posted 1 decade ago
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俳優の山本太郎さん就職へ 太陽光発電企業に 脱原発活動で収入減り… - MSN産経ニュース
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