12日に衆院本会議で採決された郵政民営化法改正案で、自民党から造反者が出た。中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は起立せず反対、平将明氏は退席した。 本件では、記名採決ではなく起立採決の方式がとられたために、外から見ると反対はわかりにくいが、本人らは事前に反対という明確な意思表示をしていた。 起立採決の時には、賛成多数という形になって反対者の氏名は出ない。このため、議員の中にはわざと立たず、身内向けには反対だったと言いながら、党内では賛成で起立したがタイミングが遅れたとかいう言い訳をする人もかつてはいたが、今回の場合には、政治家としての筋を曲げないという確信犯であった。 政治家が造反することは損か得かといえば、造反すれば党内処分を受けるデメリットがあり、最悪の場合は除名されてしまう。かつて郵政国会において、郵政民営化法案に反対した議員のうち除名処分となった者は衆参合わ