消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことで、主要国でも最悪の日本財政は健全化へ一歩前進する。ただ、民主、自民、公明の3党は公共事業の拡大路線でも足並みをそろえており、増税が歳出抑制のタガを緩め、かえって財政が悪化する心配も拭えない。財政再建という消費税増税の「大義名分」に逆行すれば、負担増を迫られる国民の反発は必至だ。 「今回の一体改革は社会保障の安定財源の確保に加え、財政健全化の第一歩を踏み出すものだ」。安住淳財務相は関連法成立後の会見で消費税増税の意義をこう訴えた。政府は消費税率の10%への引き上げで13・5兆円の税収増を見込む。このうち7兆円は新規国債(借金)の圧縮に充てる方針だ。 だが、同時に民主、自民、公明の3党では、国債発行を減らさずに浮いた財源を公共事業の「大盤振る舞い」に回そうとする動きも出ている。 その根拠となるのが一体改革関連法をめぐる民主、自民、公