突然だが、この間「プロ市民」とかいう言葉に出会ったので、突然思い立って「口だけ左翼」的な意味で使われる英単語を自分用に整理しようと思う。 Parlor pinks (「客間左翼」) …たぶん「口だけ左翼」あるいは「論壇左翼」?議論だけで実際に行動しない左翼の蔑称らしい。pinkは赤っぽい=共産主義的、という意味で使われるらしい。Pinkoだとたぶん日本でいう「アカ」か。アメリカの表現かな? →方向性は逆だが、Chickenhawkと発想は同じだと思う。チキンホーク(タカ派チキン)は実際に戦争に行ったりしないのに好戦的な政策をとりたがる人のことを指す単語でたぶんアメリカ英語。 Champagne socialist(「シャンパン社会主義者」)…イギリスでよく使われる単語だと思うのだが、シャンパン=アッパーミドルクラスの飲む酒を飲んでいる社会主義者、ということで、ブルジョワ的に暮らしているが社
民主党内で原発、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)に慎重な議員が、新グループ「民主党復活会議」を二十九日に発足させる。党の路線転換を図るため、野田佳彦首相に対抗する勢力を結集。九月の代表選で候補者の擁立を目指す方針だ。 (金杉貴雄) 山田正彦元農相、荒井聡元国家戦略担当相らが参加し、五十人以上のメンバーを集めたい考え。平岡秀夫元法相と首藤信彦衆院議員は二十一日、国会内で事務局会議を開き、「市民が主役の政治」「新自由主義の見直しと格差是正」などのスローガンを決めた。
米中韓3カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は11年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標(ひょう)榜(ぼう)する「政治主導」が改めて問われている。(加納宏幸) 官邸筋によると首相は、「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」と不満をもらしているという。 政府関係者も21日の時点で大使人事が検討会議の議題に上がっていないことを認めた上で「正式にかかっていないものが独り歩きした」と怒りをぶちまけた。 検討会議は平成9年に官邸主導で中央省庁幹部人事を行うために設置された。閣議で決める前に正副官房長官4人で局長以上の幹部や大使の適性を審査す
将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」(DP)の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%案のうち、0%案への支持が32・6%から46・7%に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 政府DPには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人(32・6%)が原発0%案を最も高く評価。15%案は四十八人(16・8%)、20~25%案は三十七人(13%)だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、0%案
中長期のエネルギー政策に対する国民の意見を調べるため今月4、5日に行われた「討論型世論調査」の結果を、政府の実行委員会が22日発表した。 2030年時点の原子力発電の比率として政府が示した三つの選択肢について討論後に聞いたところ、「0%」支持が46・7%で最も多く、「15%」が15・4%、「20~25%」案が13%だった。「0%」支持は、自発的な応募者が集まる意見聴取会などでは7割近くに達したが、今回は半数に達しなかった。 調査は、電話調査に回答した6849人のうち無作為に選んだ285人が都内の会場に集まり、グループ討論や専門家への質疑応答を行う形で実施。電話調査と討論前後の計3回のアンケート結果を調べた。
最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか 筆者は、かつてファンドマネージャーの仕事をしていたが、1990年代から日本のエレクトロニクス・メーカーの将来性について悲観的だった。 理由は、(1)似た製品群を持つ大手企業が複数あって競争が厳しいこと、(2)将来有望な製品・ビジネスの芽が見えないこと、(3)製品が急速にコモディティ化していること、(4)組織が官僚的で経営に機動的な対応力がないこと、などを大手エレクトロニクス・メーカー各社に感じていたからだ。 その後、世界的なIT需要による商機拡大や、2000年代半ばの円安による業績持ち直しなどがあったが、悪条件は何れも解消しなかった。その後、(5)海外メーカーのキャッチアップによる競争ポジション悪化、さらに、(6)国内の家電ショップの巨大化に伴う買い手側の交渉
SAPIO関連で働いてる売文屋から見れば、 昔は論調上のライバルは皆無だった。 故に、低クォリティでも「保守」っぽい論調であれば、 一定の固定層が自分達のビジネスに金を払ってくれた。 だが、ネットの普及で既存メディア(左翼勢力)が隠蔽してきた、 「ナショナリズムを刺激する情報」が簡単に手に入れる事が出来る環境が整うと、 一気に世論は正常化(右傾化)する。 誰でも容易に「左翼が発信しない情報」を入手することが出来るようになり、 また、それらの発信者になることも出来るようになった。 保守論壇が報酬を受け取って請け負ってきた作業が、 ネットユーザーの常識・日常になってしまったのだ。 彼らにすれば「商売上がったり」だろう。 SAPIOは隔週で6万部発行(全部売れてる訳ではない)なので、 月に12万部しか発行されてる計算になる。 ちなみに零細サイトとして嘲笑されている弊サイ
大阪市の橋下徹市長は21日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題の解決を主張する韓国側に論争を提起する姿勢を示したことで、韓国政府の反発を招く可能性もある。 橋下氏は、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。
日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー
自民党は20日、29日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。 自民党は(1)香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件(2)韓国の李明博大統領による竹島上陸-に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。 ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。 首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案
消費税大増税の「最大の功労者」。 「公明新聞」(18日付)が、増税法案成立に果たした公明党の役割を「高く評価した」という毎日新聞論説委員の言葉(16日のBS番組)を喜々として紹介しています。 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、 自公民3党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」(岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」20日付)と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は92%にものぼります(「毎日」13日付)。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。
前々回のstudygift関連で言いたいことまとめときました記事で、いちばん失敗したなーと思ってるのは、 "「見世物小屋で学生たちにお金を賭けてパフォーマンスさせること」自体に反対"と、あたかも道徳的にマズいみたいな書き方をしてしまったことで、本当は、「見世物小屋で学生たちにお金を賭けてパフォーマンスさせること自体が、あんまり仕組みとしておもしろくない」と書くべきでした。 というのは、昨日のよるヒル超会議の岡田さん、家入さん、イケダさん鼎談をきいてておもったんですが。私は経済にはまったくうといのだけど、「評価経済社会」ってなんなのかさっぱりわからなくて、そのいちばん真ん中のところにいらっしゃる御三方がどのように考えてらっしゃるのか興味があってお聞きしてたんですが、どうも、「それって、貨幣経済のほうがよっぽどおもしろくないですか?」という気持ちが強くなってしまいました。 私が貨幣経済って超お
野村不動産などが手がける大型マンション「プラウドシティ神戸名谷」の第1期申し込み抽選会には多くの入居検討者が来場し、販売数220戸を超える300件以上が登録して即日完売した=7月14日、神戸市須磨区(野村不動産提供) 消費税増税を前に、住宅やマンション購入の検討を急ぐ動きが強まってきた。モデルルームや住宅展示場の来場者も増えており、いつまでに購入すれば増税の影響を受けないか、といった具体的な相談も多くなっている。不動産会社や住宅メーカーは今後、増税前の駆け込み需要を取り込もうと、住宅供給量を増やす見通しだ。 お盆にかけての夏休み期間中、住宅メーカー各社の展示場は活気にあふれた。住宅展示場協議会によると、7月の全国の住宅展示場の来場者は前年比約6.2%増の19万6千組。同協議会では「消費税増税法案の進展で、消費者のマインドが変化している可能性がある」と指摘する。 実際、ミサワホームの営業担当
安倍元首相、総裁選出馬に含み=時事通信インタビュー 安倍元首相、総裁選出馬に含み=時事通信インタビュー 自民党の安倍晋三元首相は20日、時事通信のインタビューに応じ、9月の総裁選出馬について「現時点では考えていない」としながらも、「衆院解散の時期がいつかということは大きい」と含みを残した。ただ、所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しており、情勢は流動的だ。 安倍氏は、野田佳彦首相が谷垣禎一自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことを踏まえ、今国会中に解散に踏み切る可能性について「なかなかそういう状況になっていない」と指摘。会期内に解散がなければ「総裁選をやって党内を活性化させようということになる」と述べ、谷垣氏の再選阻止を図る動きが活発化するとの見方を示した。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に関しては「教育分野や憲法改正で目指す方向は正しい。彼らの力を活用
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は21日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島〈トクト〉)訪問などを受け、記者団に語った。 橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「(強制を示す証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。 一方、日本政府は1993年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話(河野談話)を出している。 河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったと
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の1993年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官(当時)が92年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌93年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
【リード】 東日本大震災で被災して不通になっている宮城県のJR気仙沼線で、きょうからBRTと呼ばれるバスの運行が始まりました。地元は鉄道が復旧するまでの、いわば「つなぎ」の交通手段として受け入れたものですが、この気仙沼線をはじめ被害の大きかったJR東日本の3つの路線は、鉄道復旧のメドがまったく立っていません。障害になっているのは莫大な復旧費用で、今夜はその負担の問題を考えます。 (VTR) JR東日本がBRTの暫定運行を始めたのは気仙沼線で運休している50キロ余りの区間です。BRTというのは、「バスによる高速輸送」を意味する英語の頭文字をとったもので、一般には専用道路を走るバス路線のことを指します。 気仙沼線のBRTでは便数は多い区間で鉄道のときの2倍に増え、バスがどこを走っているかわかる新しいシステムも導入されました。線路を舗装した専用道路は今はわずかですが、JRは今後全体の6割ま
と、思うんですよね。 特別の知的な訓練をしていない普通の人が物事を考えると、2chやはてなの間違っていてしかもちっとも面白くないドヤ顔コメントを連発したりするわけじゃないですか。 普通の人が考える物事の根拠って思い込みでゆがんでいたり、少ない経験を元にした過度な一般化があったり、そもそも事実がなかったり、必要以上に誇張されていることって日常茶飯事ですよね。 ネット上で原発の関連のデマが大量に出回ったり、記事中にどこにも中国韓国のことが書かれていないのにも関わらず、ドヤ顔で中韓の陰謀論を唱えたり、中傷したりする人、豊川信用金庫の事件のこととか、他にもいっぱいある。 多分人類史でも魔女だとかユダヤ人の迫害だとか、同様のことが繰り返されてきたんでしょう。 わからないことはわからないですし、それは別に問題ないんですけど、自信満々に根拠薄弱な事柄を攻撃したり、不正確な情報を安易に発信したりするのは、
NPO法人「アイセック・ジャパン」(アイセック)の海外インターンシップでルーマニアに渡った女子大学生(20)が殺害された事件は、女性が海外で夜間に単独行動をせざるをえなかったことが引き金になったのでは、との声が上がっている。 アイセックはこの事件に関して一切の説明を控えるとしており、公式サイトはつながりにくい状態が続いている。事件の詳細はわからないままで、インターネット上ではアイセックに対する批判が噴出している。 アイセック「一切の説明を差し控える」 地元メディアの報道などによると、女子学生は2012年8月15日にルーマニアの首都・ブカレストの空港に到着後、ブカレストから西に約420キロ離れたクラヨーヴァに向かう予定だった。ルーマニア人の男と一緒にタクシーに乗り込み、空港近くのバス停で降車したことがわかっているが、その後、消息が途絶え、17日、道路脇の森の中で遺体で発見された。地元警察は1
5000円払った支援者ですが、まだ返金されない。 坂口さんにも渡されず、返金もされないって、本当に無駄金になっちゃったなぁ。 「こんなのに寄付する支援者って馬鹿じゃねーの」的なツイッターの発言を読んだことがあったけど、まさにそのとおりになっちゃったね。
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