武雄市新図書館計画の法令違反の疑いについて日本書籍出版協会が質問書を提出 | スラド YRO
かねてよりさまざまな問題を指摘されてきた武雄市図書館リニューアル計画について、日本書籍出版協会が質問書を武雄市に質問状を提出した (質問状の PDF) 。 武雄市図書館のリニューアル計画では、「指定管理者」として運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託する事になっており、付随して図書館内に書店を併設、さらに T ポイントカードを貸出カードとして利用する事になっており、2013 年 4 月 1 日からの運営が予定されている。日本書籍出版協会の質問書では、以下の事項が質問されている。 指定管理事業者である CCC が書店を併営する件について 地元書店にも公募の機会を与えたかどうかの決定プロセスの開示要求T カードを貸出カードと併用する件について 図書の貸し出しにより T ポイントが付与されることが、非営利無償の貸与の範囲を逸脱すると解釈可能な事についての市の考えを提示する要求これについて
朝日新聞デジタル：「ヒガシノカゼ、アメ」 真珠湾奇襲の暗号、文書で判明 - 社会
【円満亮太】日米や日英関係の緊迫を知らせる暗号「ヒガシノカゼ、アメ」や「ニシノカゼ、ハレ」――。１９４１年の真珠湾攻撃の際、気象情報を装った暗号を海外向けラジオで放送したと当時の日本の担当者が認めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で判明した。真珠湾奇襲を許した米側が、暗号発信の経緯を熱心に調べた様子もうかがえる。 「ヒガシノカゼ」が日米関係が緊急事態に陥った際に放送される暗号だったことはこれまでも米側の資料などで示されているが、今回、戦後の米側の聴取に対し、日本当局者がこうした暗号を実際に放送したと認めた文書が公開された。 真珠湾攻撃をめぐる暗号電文では、攻撃を命じた「ニイタカヤマノボレ」や、奇襲成功を示す「トラトラトラ」が知られているが、在外公館や海外居留民向けにもラジオ放送で暗号が流されていたことになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
「産む人と育てる人は別でもいい」
とか言ってるブックマークコメントが最高に気持ち悪い。 養子養父母の否定がしたいわけじゃなく、このＮＨＫ特集記事でそれってのが気持ち悪すぎるという話。美談に酔いすぎだろ。 だって野田聖子の中絶禁止による少子化対策発言とかがあってのこれだよ？明らかにその文脈でこのＮＰＯの活動を評価させようとしてるよね？ 産む人と育てる人は別でもいいって、そういうことは産む人と育てる人が一緒でもいい・育てられる環境を十二分に整備してから言うべきだろ。 カネがないのに子どもできちゃった、おろして殺すよりはと泣く泣く里子に出した、でその後そのカネのない女どうなるの？ 「自分の子」にはおそらく生涯会えず、子を里子に出さねばならんレベルのカネのなさが変わることもない。 何にも残んないじゃんか。冗談抜きに産む機械だろ。 逃げた男に確実に責任取らせるような仕組みも女手一つで子ども育てられる仕組みも何も整えないで「産む人と育
半グレを「準暴力団」と規定 警察庁 東京、大阪で暗躍か - MSN産経ニュース
東京・六本木などの繁華街で暴力事件などを引き起こしている「半グレ」と呼ばれる元暴走族グループなどについて、警察庁は７日、集団で常習的に暴力的不法行為に関与しているとして「準暴力団」と位置づけ組織や活動などの実態解明に乗り出すと発表した。全国の警察本部に通達を出して重点的に捜査するよう指示する。 警察庁は準暴力団について、暴力団と同程度の明確な組織性はないものの、構成メンバーが集団で常習的に暴力的な不法行為をしているグループと定義。なかには暴力団構成員と密接な関係を持つメンバーもいるとしている。 警察庁は、六本木の飲食店内で昨年９月、３１歳の男性が襲撃され死亡した事件で元メンバーらが逮捕された暴走族「関東連合」（解散）のＯＢグループや、平成２３年１２月に暴力団幹部らを襲撃した事件で逮捕者が出た中国残留孤児の２、３世で構成される不良グループ「怒羅権」などを準暴力団として想定している。 また大阪
罰当たり、法隆寺に「捨て観音」…江戸期の作か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県斑鳩町の法隆寺で先月末、江戸時代の作とみられる木造の十一面観音菩薩(ぼさつ)像１体が境内に放置されているのが見つかった。 同寺は拾得物として県警西和署に届け出たが、古谷正覚執事長は「観音様は、さぞ悲しんでおられるだろう」と嘆いている。 法隆寺によると、寺の職員が２月２６日、境内の西円堂近くのほこらに高さ約５０センチの仏像が置かれているのを発見。寺務所で保管していたが持ち主は現れず、今月４日、同署に拾得届を出した。 奈良国立博物館（奈良市）が同署の依頼で鑑定したところ、仏像はヒノキ製の一木造(いちぼくづく)りで、衣のデザインなどから江戸時代に制作されたとみられる。国や自治体に文化財としての登録はなく、盗品被害の届け出もないという。 寺側は届け出た際に所有権を放棄したため、持ち主が見つからないまま３か月の保管期限が過ぎると、遺失物法の規定で廃棄されたり、売却されたりすることになるという。
「あしき共産主義だ」橋下市長、共産市議にかみつく 地下鉄民営化問題で（1/2ページ） - MSN産経west
「あしき共産主義の考え方だ」。大阪市営地下鉄の民営化を目指す橋下徹市長が６日の市議会本会議で、異議を唱える共産市議を批判し、議場がざわめく一幕があった。 市長はこれまで民営化のメリットとしてサービス向上や、地下鉄新会社からの納税などを挙げているが、共産市議はこの日の代表質問で「公営のままでも、よいサービスを提供できる」「今でも地方公営企業法に基づき、納付金を（市の）一般会計に入れることが可能」と指摘した。 これに対して、橋下市長は強い口調で「公営でもできるじゃないかというが、料金値下げなど全然できていないじゃないですか。（今月２３日に実施される）終電延長ぐらい、とっくの昔にやってくださいよ」とまくし立てた。 さらに共産市議が指摘した納付金についても「政治や行政の恣意（しい）的な裁量の範囲で金をよこせとかはダメ。『地方公営企業法の規定で地下鉄から巻き上げたらいいじゃないか』というのは、あし
こたつを裏返して調理器具に？ 布団に引火、火災で女性死亡＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
山形県酒田市で３日、住宅の一部が焼け、７５歳の女性が４日に死亡した。山形県警酒田署が出火原因を調べたところ、女性は自宅の居間にある電気こたつを裏返して使用しており、その上にかぶせられていた布団に引火したとみられることが６日、分かった。女性は普段からこたつを裏返して直接、暖を取っていたほか、こたつのヒーター部分で調理をしていたという。（サンケイスポーツ） 火事は３日午前８時４５分ごろ、酒田市新橋２丁目の無職、石山礼子さん（７５）方から出火。木造平屋建ての６畳居間部分が焼け、石山さんは４日未明に搬送先の病院で死亡した。死因は、やけどによるショック死とみられている。 火事に気づいた隣人が救出しようと石山さん宅に駆け込んだが、すでに石山さんの意識はなかった。この隣人によると、石山さんはこたつ近くに倒れ、その周囲にあった衣類やシーツなどが燃えていたという。 同署によると、石山さんはこの家に１人暮らし
「悪夢の耐性菌」に米当局が警告、最も強い抗生剤も効かず
（ＣＮＮ） 抗生物質が効かない細菌「カルバペネム耐性腸内細菌（ＣＲＥ）」の感染が広がっているとして、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が医療機関に対策を呼びかけている。この細菌に感染すると、最大で半数が死に至るという。 同センターによると、ＣＲＥは過去１０年で感染が広がり、強い抗生物質に対しても耐性を持つようになった。２０１２年上半期だけで、約２００の医療機関でＣＲＥ感染者が確認されたという。 ＣＤＣのフリーデン局長は、ＣＲＥを「悪夢の細菌」と呼び、「最も強い抗生物質も効かず、感染に対する治療が不可能な状態に陥りかねない。医師や病院経営者、公衆衛生当局が力を合わせて『発見と予防』戦略を遂行し、感染の拡大を食い止めなければならない」と指摘した。 同戦略では医療機関に対し、手指衛生などの対策や、患者に対するＣＲＥ検査、感染者の隔離、外部との接触制限などの徹底を求めている。 ただ、米国の医療機関でＣＲ
民主党でさえしなかった！ 賃上げに動き始めた安倍内閣：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春闘を前にして、安倍晋三首相が経団連をはじめ産業界の首脳に対して賃上げを要請している。彼はもともと自由民主党のなかでも右派で、労働組合とは対極にある政治家と考えられてきたから、民主党政権の下でも見られなかったこの動きに驚いた人もいるのではないか。賃金は本来労使間の交渉で決まるものであり、政治の介入は好ましくない、との見方もあるかもしれない。 しかし、筆者は近年、「デフレ克服のためには賃上げが不可欠である」という主張を繰り返してきた。なので、このような動きは大賛成であり、産業界の積極的な対応を期待している。安倍首相はデフレ脱却を経済政策の主眼に据える。なぜ先進国の中で日本でのみデフレが執拗に続くのか、それを理解するにはバブル経済崩壊後の日本経済
朝日新聞デジタル：「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 - 経済・マネー
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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