アベノミクスが目論む国家資本主義の復活【前編】
佐和隆光 [滋賀大学長。京都大学名誉教授。専攻は計量経済学、エネルギー・環境経済学。経済学博士（東京大学、1971年）。] 1942年和歌山県生まれ。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了後、同大学助手、1969年に京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学研究員、イリノイ大学客員教授などを経て80年より京都大学経済研究所教授。京都大学経済研究所所長、京都大学大学院エネルギー科学研究科教授、国立情報学研究所副所長などのほか、国民生活審議会、交通政策審議会、中央環境審議会の各委員を歴任。1976年よりEconometric SocietyのFellow。1995年より2005年まで環境経済政策学会会長。2007年11月紫綬褒章受章。『計量経済学の基礎』（東洋経済新報社、1970年度日経・経済図書文化賞受賞）をはじめ、『経済学とは何だろうか』（岩波書店、1982年）、『平成不況の政治経済学』
日本は慰安婦の強制連行を認めていた / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。 その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。 そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたこと
安倍首相、ご厚意ありがとう。でも歳も近いあなたに指導されたくない
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 僕もよくブサヨとか書かれるけれど…… 今月も締切が近づいた。でもまだ原稿には手がつけられてない。困った。テーマくらいは決めなくては。そう思っていたら、担当の笠井一暁から以下のメールが来た。 5月号のテーマについて、「憲法」はいかがでしょうか。安倍首相は、96条の改正を叫んでいますが、「国民は憲法についての意思表示をする機会を奪われていた」というような彼の主張には、個人的にはまったく納得できるものはなく、ただの詭弁としか思えません。 「改憲を掲げた自民党が圧勝したことが民意の反映」
嵐の海で救助された男が述べるべき言葉：日経ビジネスオンライン
大阪市立の小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立小学校の校長が、25日に退職した。 件の校長は、複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという38歳の男性で、本人は、退職の理由について 《「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。」》（ソースはこちら） というふうに説明しているのだそうだ。 校長を「無責任だ」と責めるのは簡単だ。 事実、無責任ではある。多くの人がそう思うはずだ。 が、問題の本質は、彼自身の個人な責任感とは別のところにある。 というのも、そもそも大阪市が、広く民間に人材を求めたのは、「民間出身者ならではの感覚と能力」を期待したからで、その「感覚と能力」には、当然「見切りの早さ」や「決断の冷徹さ」が含まれていたはずだから
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