今年に入り、早期に改憲を実現するよう求める地方議会の動きが目立ってきた。議決までの過程をたどると、安倍政権の足元で勢いづく改憲勢力の姿が見えてくる。 国会論戦のようだった。7月11日、安倍晋三首相のおひざ元である山口県議会。 「憲法をどう改正するのか具体的な議論を進める段階に入ってきている」…
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安が決定されたのを受けて、いろいろと評論がされていまして、それらはそれらなりにもっともな面もありますが、一点だけ注意を喚起しておきたいのは、出羽の守のつもりで贔屓してると、贔屓の引き倒しになりかねない面もあるということ。 たとえば、 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-31/2014073101_01_1.html (低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場 16円増 増税分にも届かず) ・・・世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給7・25ドル(約740円)を10・10ドル(約1030円)にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、8・5ユーロ(約1165円)とされています。 ドイツの最低賃金導入を、脳天気にただもう良いことみ
1970年代までの自衛隊における有事に役立つ平時防衛力整備の検討 陸上自衛隊幹部学校の元教官である高井三郎氏が以下のようなことを述べています。 各国とも経済上の制約があり、普段から常時即応可能な完璧な軍備を整えて置く訳には行かない。 したがって、将来、危険な事態に直面した場合、動員により急速膨張が可能な平時軍備を整備するに努めている。 自衛隊が発足して間のない頃に陸上自衛隊の中央部は、有事に対処可能な防衛力を整備するため、大正時代の山梨・宇垣軍縮、戦間期(一次、二次両大戦間)の欧米各国の軍備を研究した。 いみじくも、1957年に定めた国防の基本方針は、民生の安定と愛国心の高揚及び国力国情に応じた効率的な防衛力の斬新的な整備を強調している。 筆者は、幹部学校のCGS学生当時、旧軍出身の陸幕防衛担当幕僚、幹部学校教育部長及び教官各位から、ゼ−クトの軍備政策を学び、大いに感ずるところがあった。
大手電力10社の4~6月期決算が31日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など6社は経常損益が黒字になった。赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は31日の記者会見で、4~6月期の経常損益が4年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を1兆5680億円削ったことが大きい。東日本大震災前の2010年4~6月期と比べると、今期の人件費は13・2%少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を110億円減らす効果が出たという。
https://twitter.com/mtcedar1972/status/494658089723764739 杉山真大@震災被災者 @mtcedar1972 徴兵制ガーと騒ぐ以上に、「成長戦略」でハイテク化された自衛隊が周辺諸国との対立の原因に、って方が現実的なのに、「リベラル」「左派」にはこの点危機感に欠けているよね>安倍政権の「成長戦略」は百害あって一利なし(id:kojitaken) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140731/1406765170 … 最近の「リベラル」たちの言説にはとんと疎いのですが、彼らは安倍内閣の「集団的自衛権の政府解釈変更」の閣議決定で「徴兵制ガー」などと騒いでるんですか。 そうだとしたら時代後れもいいところ。 あの「小沢信者」の伝道師であらせられる植草一秀センセも信奉する*1ミルトン・フリードマンの経済理論が全
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