迷走維新 焦る橋下 | ニュース
安全保障関連法案への対応を巡り、迷走が続く維新の党。最高顧問である橋下徹大阪市長を信奉する「西」と、外様の集まりである「東」に分かれて分裂含みのドタバタを繰り広げているが、原因を作っているのは、他ならぬ橋下氏。所属議員に対し、連日のように送られてくるという同氏のメールを読むと、自己主張の強さと粘着性が浮き彫りとなる。 安倍晋三首相との会談以後、安保法案の成立にむけて政権のアシストを実現しようと焦る橋下。HUNTERが入手した一連の橋下メールから、党内の様子をさぐった。 だらだら、くどくど――狙いは安倍のアシスト 下は７月２日に発信された、橋下氏から党関係者へのメール。数あるメールの中でも、橋下氏の狙いがよく分かる内容だ。 審議拒否、採決拒否には２つの理由があると思います。 実体的理由と手続き理由です。 実体的理由とは、政府与党の案に反対する方法としての審議拒否、採決拒否。 これは野党として
一日中ソリティアをして過ごす「働かないオジサン」をクビにできない社会でいいのか？ - 弁護士ドットコムニュース
「働かない正社員を解雇できる社会にしたい」。そんな刺激的なタイトルのインタビュー記事がこの春、プレジデントオンラインに掲載されて論議を呼んだ。記事の中で、オリックス元会長の宮内義彦氏は、雇用が安定している正規社員と不安定な非正規社員の格差にふれながら、「きちんと働かない人の雇用を打ち切れるように、解雇条件をはっきりさせることが必要でしょう」と述べたのだ。 このような意見に対しては、企業の利益を増やすだけで労働者は幸せにならないという批判が、労働者側に立つ弁護士から出ている。では、企業側の立場で労働法務を扱う弁護士はどう考えているのだろうか。「現在の労働法制には問題がある」という倉重公太朗弁護士に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●労働法の保護を受けるのは「一部の大企業」の正社員だけ ――現在の労働法は、どのような点に問題があるとお考えですか？ 「解雇権濫用法理」によって、解雇が認められ
「民主にも安保法案は必要と思う人多い」 自民・谷垣氏：朝日新聞デジタル
谷垣禎一・自民党幹事長 民主党の中には、実は（安全保障関連法案は）必要だと思ってる人が、たくさんいるんですね。誰とはいいませんが、この京都にだっていますよ。 だけど、パンフレットを作ると、そういう考え方と違った、徴兵制を敷くんだという議論をする。ものごとを単純化し、与党のイメージダウンを狙う戦略だ。 武器は高度なものになり、通信体系や何かっていうのもなければ、戦闘行為だってできない。だから、何も筋肉ムキムキの人が戦争をすると思ったら大間違い。スリムでソフトな人だって、ある意味ではできる。 つまり何が言いたいかっていうと、専門知識を持っていないと、そういう戦術や、武器や武器体系の変化など、いろんなものがありますから、徴兵制っていうのは、そういうのには向かない。俺は軍隊に行って仕事をしたいという志願制じゃないとなかなかうまくいかない。（京都市内での講演後の質疑応答で）
ここは日本だ。決めさえすれば、必ず間に合う。
私は、文部科学省と、整備と資金調達を担う文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に直接問い合わせた。
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