貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
テレビで「公開処刑」を起こさないための“JYJ法”――SMAP騒動から考える芸能界の将来（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
芸能界に対する不信感 1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。 こうしたネットの反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう（このことについては、２日前の「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。 そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。 過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうし
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