総務省が「ふるさと納税」に苛立ち、自治体に脅しをかける事情（磯山 友幸） @moneygendai
これは体の良い脅しだ 総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。 4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した。 「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」というもので、自治体が「返礼品」として送っている商品を「地元産品にしろ」というのが柱だが、そのほかにも細々と「指示」をしている。総務省は昨年4月にも返礼品を納税額の3割に抑えるよう「通知」している。 今回の通知では、ふるさと納税に関して自治体間の返礼品競争が過熱しているとしている。そのうえで、これまでも「良識ある対応」を自治体に「お願い」してきたが、一部の自治体が従わない点を問題視し、以下のように述べている。 「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているような状況が続けば、制度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他の地方団体に対しても好ましくない影響を及ぼすことが懸念されます」 返礼品は自治
ルネサス子会社、３８歳が過労死…過大なノルマ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山形県米沢市の半導体製造工場に勤務していた男性（当時３８歳）が昨年１月、仕事から帰宅直後に急性心筋梗塞（こうそく）で死亡し、米沢労働基準監督署が昨年１２月に過労死として労災認定していたことが３日、わかった。 遺族側代理人の長岡克典弁護士が発表した。 同市在住の男性は、半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の米沢工場で装置のメンテナンスなどに従事。工場は２４時間稼働で、深夜や休日も機器のトラブルがあれば出勤して対応していたが、昨年１月２３日深夜、工場から帰宅後、風呂と食事を済ませて布団に入った直後に急性心筋梗塞で亡くなった。 労災申請を受けた米沢労基署は、男性の時間外労働時間について、死亡直前の４か月間は、国が「過労死ライン」とする１か月平均約８０時間、直前１週間は２５時間余りだったと認定。男性一人では処理しきれない過大な部品取り付け作業をノルマとして課されるなど著しい疲労の蓄積を伴う業務
焦点：日米首脳会談で温度差露呈も、北朝鮮や貿易巡り不透明感
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４月１７日から２０日に訪米し、日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。 ４月３日、今月の日米首脳会談で、安倍首相は対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。都内で昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター／Kiyoshi Ota/Pool） 経済分野でも、鉄鋼・アルミニウムの輸入規制で適用除外を求めると日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を持ち出される懸念もあり、緊張感のある会談になる可能性がある。 ＜気になる北朝鮮の中短距離ミサイルの扱い＞ 首脳会談は、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で１７、１８日の２日間
「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当か
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします
窮地の安倍首相を悩ます｢小泉父子鷹の乱｣
「森友疑惑」の再炎上で安倍晋三首相への国民の不信、不満が高まる中、小泉純一郎元首相とその次男の小泉進次郎自民党筆頭副幹事長の言動が物議をかもしている。 森友問題に関わる財務省の公文書改ざん事件について、純一郎氏は「（財務省が）忖度したんだよ」と断言し、進次郎氏は「権力は必ず腐敗する、ということではないか」などと政権全体の責任との見方を強調する。窮地に立つ首相にとってはいずれも耳が痛い発言で、永田町では「小泉父子鷹の乱」（自民幹部）とのささやきも広がる。 政権側は｢恩師｣と｢立役者｣の批判にだんまり もちろん、両小泉氏は「政治家としてはまったく別人格」（純一郎氏）とそろって、"連係プレー"を否定する。しかし、父は元首相で息子は「未来の首相」が確実視されるという父子の発信力の強さは、両氏の国民的人気を背景としたもので、その時々の発言が政権運営に与える影響も小さくない。1強政権維持の源泉ともされ
安倍政権は売国奴ということを理解できるのかい - フロイドの狂気日記
彼らは愛国者のつもりらしい人々が多い。 だが経済政策より歴史解釈よりもっと重要なのが公文書の正当性担保だ。 公文書改ざんは歴史的重罪。 これが従軍慰安婦問題の解釈やら教育論の違いでの対立なら、価値観と考え方の差で諦めもつくが公文書改ざんは、ありとあらゆる指標を捻じ曲げるという点で害悪以外にない。 公文書で書かれていることは1次ソースとして信頼されるが、それが嘘なら影響は甚大だ。歴史を見ればそれは明らかだ。 日本史上最も有名な嘘の公式発表といえばこれだろう。 大本営発表 - Wikipedia この内容を見れば分かる通り公式の嘘が国の滅亡までつながるという実例だ。 これは間違いなく歴史である。 嘘の発表は当然ながら嘘に基づいて関係者の行動方針を決める。歴史を振り返れば「日本が勝っていた、と思ったら負けていた」ということもあり得るわけだ。敗北の日を迎えた時、勝っていたと聞いていたと思った人は多
アリーナって何気に凄い
男装女がバレると女らしくなるのに違和感な増田（←雑なまとめ）を見てふと思ったけど （内容が元からずれまくっているので直接言及はしない） 「物理で戦う女性キャラ」がゲームではまだ少なかった時代に拳で戦う格闘家。 ビキニアーマー美女とかでもなくお色気要素は薄い少女。かと言って媚びたロリキャラでもなければいかにもヒロインな清楚キャラでもない。 男をやたらライバル視してるとかそういう「男を意識し過ぎ」設定もない。 名誉男性でもない。言葉遣いは普通に女の子だし、男装している訳でも男としての地位を欲しがってる訳でもない。 やたら強くて「何だかんだで男には敵わない」設定もない。というか同じく物理系の男キャラであるライアンより強い。負けたり捕まって男に助けられるありがち展開もない。 「実は女の子らしい事に憧れてる」だの「恋に落ちて女々しくなる」と言う事もない。姫だけど姫らしい要素もない。 リメイクでもザキ
日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す
＿ on Twitter: "まさにですね、委員ご指摘のものはですね、おにぎりではなく、いわば、まさに米を丸めたものであってですね。その中においておにぎりであるという指摘は、これは当たっていないのではないかと、米を丸めたものをおにぎりを呼ぶことは、いわばレッテ… https://t.co/apwsTksoHn"
まさにですね、委員ご指摘のものはですね、おにぎりではなく、いわば、まさに米を丸めたものであってですね。その中においておにぎりであるという指摘は、これは当たっていないのではないかと、米を丸めたものをおにぎりを呼ぶことは、いわばレッテ… https://t.co/apwsTksoHn
野党を批判せざるを得ない人たち - 読む国会
生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
世の中の人ってそんなになにかに救われてるんだろうか
テレビでもラジオでも投書でもツイッターでも ダメになったときに救われましたみたいな そういう言葉が流れてくる 歌手や俳優や作家がなくなったらかならずこういうけど そんな救われる？
「定期的な異動が生産性を落としている」説は本当か
昨日から新年度がスタートした。 人事異動で新たな部署へ配属されて、「うまくやっていけるかな」と内心ドキドキしている人や、初々しいフレッシュマンや新メンバーが加入したことで心機一転、がんばろうと決意を新たにした人も多いのではないだろうか。 もちろん、そんな感傷にひたる余裕などないよという人もいらっしゃるかもしれない。見ず知らずの地へ転勤を命じられ、あいさつ回りだ、子どもの転校手続きだ、なんてことに追われ、まだ段ボールさえ開けられてない、といった悲鳴がよく聞こえるのも、この時期ならではの風物詩だ。とにもかくにも、多くのサラリーマンにとって「新年度」は新たなスタートの季節であることに変わりはない。 そんな当たり前のことを言ってんじゃねーよ、という声が聞こえてきそうだが、実は世界的にみると、これはまったく当たり前ではない。「新年度の人事異動で一喜一憂」なんてエピソードトークを披露しても「あるある」
「繁殖業者、免許制に」浅田美代子さんら要請 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女優の浅田美代子さん（６２）と超党派の「犬猫殺処分ゼロをめざす議員連盟」の国会議員は３日、環境省で中川環境相と面会し、悪質な犬や猫の繁殖業者をなくすため、動物愛護法を改正し、現行の登録制から免許制に変えることなどの規制強化を求める約１６万人分の署名を提出した。 浅田さんは、動物愛護団体などから引き取った犬４匹を飼育しており、昨年２月から街頭などで署名活動をしていた。今回、免許制導入のほか、〈１〉繁殖回数やケージの大きさなどの規制〈２〉虐待を受けた犬や猫を保護する制度の導入――などを求めた。 浅田さんは「繁殖業者の中には、犬や猫を劣悪な環境に押し込める業者もいる。業界に厳しい規制を課すことで飼育環境を整えることが大切だ」と話した。
麻生財務相「辞任、当たり前ではない」 衆院委で：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引に関する公文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は３日の衆院財務金融委員会で、「（民間企業の）不祥事ではトップが辞められたケースもあれば、辞められていないケースも多くある。辞任が当たり前と考えているわけではない」と述べ、改めて辞任を否定した。 希望の党の階猛氏が過去５年間に上場企業で起きた不祥事ではいずれもトップが辞めているとして、辞任を求めたのに答えた。 麻生氏はまた、財務省の調査結果の公表時期について、「捜査が終わらないと確たることが申し上げられない。捜査当局は別の答えを出した、ということになった場合は話が込み入ったことになりかねない」と話し、公表は大阪地検の捜査終結後になるとの見通しを示した。立憲民主党の高木錬太郎氏の質問に答えた。 こうした麻生氏の答弁について、希望の党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「開き直ったような答弁。必ず国会開会中に報告を行うべきで、政府に対
東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか
西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）
【朗報】まるでトラップ…あの動くうざいバナー広告、ついに規制へ
webページを見ていてクリックしようとしたら、どこからともなく現れるバナー広告を踏んでしまった経験ありますよね。 ついにあのバナー広告に規制が入るようです。 オーバーレイ広告の掲載方法に禁止事項 webページを見てるときにボタンやリンクを押そうとしたら、ちょうど指に重なるようにバナー広告が現れて「イラッ」としたことってありますよね。 はいこういう奴です。画面の真ん中あたりからすーっっと透明な状態から徐々に出てきて下に移動するコイツでございます。 分かりにくい方にはこちらの動画もご用意しました。こういう奴です。（開いているサイトや出てくるバナーは今回の話題に何ら関連もありません） もう完全に誤タップを狙ってるだろと言わんばかりの動くバナー広告ですが、どういう動きがあったのか分かりませんが、どうやら規制が入り禁止になるそうなんです。 アドネットワーク各社からスマホオーバーレイ広告の規定変更が来
加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」：朝日新聞デジタル
新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられ
「寿命４７年」の配管、１１年後に穴 玄海原発：朝日新聞デジタル
九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。 九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って湿り、配管の腐食が進んだためとみている。 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その
若年層と中高年、政治に敏感なのはどっちだと思いますか？｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
読売新聞の世論調査で、年齢別の内閣支持率が特徴的な動きをしていました。最近4回の世論調査を表示したのが下のグラフです。 若年層の変化が中高年に追随まず一目見ただけで、18～39歳の内閣支持率は高めで、60歳以上は低めだという傾向がわかります。 次に増減を見ていくと、青で示した60歳以上の内閣支持率は、2月中旬から3月上旬にかけて下落が起きています（46％→37％）。それに対して、18～39歳の内閣支持率は3月中旬から4月1日にかけて急落となりました（63％→49％）。 まず60歳以上の内閣支持率が下落し、その後を追うように18～39歳が落ちている状況が読み取れます。 こうした年齢別の推移については3月14日に（記事：どうなる？ 動き始めた世論で）少し触れていて、 「内閣支持率を世代別にみると、読売新聞の世論調査では60代で12ポイントと下げ幅が大きくなっていました（注：上のグラフは60代で
働き方改革関連法案 自民総務会では了承見送り | NHKニュース
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。
河野外相、米研究グループに反論 北朝鮮の核実験兆候：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相が訓示「高い倫理観を持て」 新人官僚に、改ざん念頭か ｜ 共同通信
「悪いのは昭恵だろう！」森友問題をめぐり麻生財務大臣が激高か - ライブドアニュース
放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書：時事ドットコム
パラレルワード
中国、河野外相発言に不快感示す 北朝鮮情勢で「足引っ張るな」 ｜ 共同通信
