asahi.com（朝日新聞社）：投票所入場券、性別表記消える 性同一性障害に配慮 - 社会全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。 ４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。 投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。０３年１１月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む３９自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは１０自治体、一見してわかりにくいように記号や数字（例＝男１ 女２）に変えたのは２９自治体だった。男女別
