鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。 　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始

朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影） 朝鮮高級（高等）学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が１１日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。　■隠された反日　ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書とともに１１日に公開した。１〜３年生用で全３巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。　「現代朝鮮史」は、終戦後の１９４５（昭和２０）

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く

高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだという意見が出ている問題で、大阪府の橋下徹知事は３日、大阪朝鮮高級学校（同府東大阪市）を近く現地視察する考えを示した。同校の実態を確認したうえで、４月からの府独自の授業料助成の対象とするかどうかを決める意向だ。 　橋下知事は視察について、報道陣に「権力者が授業内容を評価しちゃいけない。そういう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る」と話した。また、「北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」とも語った。 　府人権室によると、橋下知事は就任直後の２００８年５月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。知事が府本部幹部に「拉致問題の解決に向けて、大阪府と共同のメッセージを本国に発してほしい」という趣旨の要請を