大阪府枚方市の市民病院が建て替えられるのを機に、医療者とコミュニケーションをとるのが難しい聴覚障害者や外国人らが、適切な医療を受けられるよう市に医療通訳の整備を求める会を５月に立ち上げることが９日、分かった。今月１２日には準備会を行う。関係者によると、手話と外国語の通訳がともに常駐する医療機関は過去にも例がないとみられるという。　会は「枚方市の医療通訳を実現させる会」で、５月１４日に設立総会を開く。設立を呼びかけたのは同市在住の寺嶋幸司さん（４７）。妻の久枝さん（４９）は聴覚障害者で、市民病院をしばしば利用する。同市には手話通訳派遣制度があるものの、事前申し込み制のため、突然の発病や入院時の医師の回診など、急にコミュニケーションが必要な事態には対応できず、久枝さんも入院中に困ることが多かったという。　「医療は専門用語が多い。知識を備えた通訳が常駐してほしいと痛感した」と寺嶋さん。そんなとき

岡村正日商会頭は２０日の記者会見で２０１０年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き世界２位になることが確実になったことについて「私は動揺していない。年初から予想されたことでサプライズではない」と冷静に語った。　少子高齢化が進む日本はＧＤＰの伸びしろが限られていることから岡村会頭は「そのうちインドにも抜かれる」と指摘。「もう量で順位争いをする時代ではない。日本は質で存在感を示すべきだ」との見解を示し、「国際的に通用する人材を育て、伝統と文化、技術を持つ国として世界から尊敬されるようになるべきだ」と強調した。　中国国家統計局は同日、１０年の名目ＧＤＰが前年比１６・７％増え、約３９兆７９８３億元（約５１４兆円）になったと発表。２月に発表される日本の名目ＧＤＰは約４８０兆円に留まる見通しのため、中国が米国に次ぐ世界２位の経済大国になるのは確実な情勢だ。

防衛省が自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出すきっかけとなった民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が航空祭で行った発言要旨は次の通り。（夕刊フジ）　「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」　「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」　「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。

防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、夕刊フジの単独取材に応じた。荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。（夕刊フジ）［発言要旨］「菅政権つぶして自民党政権に」　荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。　これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝２１日午前、国会・参院第３１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１日２回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。　定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。　官邸のＨＰではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。

地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」　「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」　ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。　岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

当麻（たいま）寺（奈良県葛城市）の綴織（つづれおり）当麻曼荼羅（まんだら）（国宝）を納めた当麻曼荼羅厨子（同）から昭和３３年に見つかりながら、寺内に収蔵されたままだった、男性の横顔が墨で落書きされた敷板が同市歴史博物館で初公開されることになり、１２日、報道陣に公開された。　厨子が制作された平安時代初期のものとみられ、同館は「仕事仲間を描き封印したのでは」と推測。１３〜１６日に公開される。　厨子は高さ約５メートル、最大幅約６．９メートルで国内最大級。解体修理中、本体下の柱の敷板（長さ約４０センチ、幅約１０センチ）に男性２人の横顔が上下に落書きされているのが見つかった。今回、同館の担当者が展示資料を借りるため寺の収蔵庫を調べた際に確認し、公開することにした。　落書きの男性は帽子をかぶり、唇が厚いのが特徴で、生き生きとした表情。板が取り外された跡がないことなどから、厨子の制作者が落書きした可能性

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検は２日、ＳＳ抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者（４４）＝ニュージーランド国籍＝を、逮捕容疑となった艦船侵入のほか、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊の罪で起訴した。　関係者によると、ベスーン被告は「けがを負わせるつもりはなかった」と否認していたが、地検は、「狙って投げなれば当たらない」として傷害罪が成立すると判断した。同罪や威力業務妨害罪での立件にこぎつけたことで、ＳＳが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の捕鯨妨害行為自体が公判で裁かれることになった。　ベスーン被告は２月１１日、南極海で航行中の第２昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するととも

朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影） 朝鮮高級（高等）学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が１１日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。　■隠された反日　ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書とともに１１日に公開した。１〜３年生用で全３巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。　「現代朝鮮史」は、終戦後の１９４５（昭和２０）

政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く

宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。　社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。　そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ（国際司法裁判所の所在地）への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を

前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者が平成２０年までの３年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約４９２５万円の政治献金をしていたことが２４日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。　中島氏によると、受注業者から献金を受けていたのは、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、小渕優子前少子化担当相の党県第５区支部も５００万円の献金を受けていた。　中島氏は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べ、早期建設中

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が５月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと（いけない）との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。　ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

【カイロ＝村上大介】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が今年１月にペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで殺害された事件は、イスラエルの対外諜報機関モサドが実行したとの見方が強まり、波紋を呼んでいる。ドバイ当局が特定した実行犯１１人は英国など欧州諸国の旅券を所持していたことが判明、英外務省が１８日、駐英イスラエル大使を呼び説明を求めるなど外交問題にも発展しそうな気配だ。ハマスはイスラエルへの報復を叫んでいる。　殺害されたのは、ハマス軍事部門のマフムード・マブフーフ司令官。先月２０日、ドバイ市内の高級ホテルの一室で、感電させられた上に、首を絞められて殺害された。　同司令官はハマス軍事部門創設者の１人で、１９８８年にガザ地区でイスラエル兵２人を誘拐・殺害した作戦を指揮し、８９年からはシリアを拠点に活動。最近は、ガザへの武器密輸で中心的な役割を果たしていた。今回のドバイ訪問も武器

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨に関してオーストラリア外相が国際司法裁判所への提訴の可能性に言及したことに対し、「国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない」と述べ、国際司法裁判所に提訴されるような問題ではないとの認識を示した。　平野氏は「あらゆる機会を通じて、そういうことを踏まえた主張をしていく。外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも語り、外交による解決を目指す考えを強調した。

鳩山由紀夫首相（民主党代表）と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による鳩山政権初の党首討論が１７日、行われた。討論の詳報は以下の通り。　谷垣氏「えー、総理がご就任になりましてから５カ月たちます。ようやくこの党首討論が実現しました。これから、積極的にこの総理と討論をしていきたいと思いますので、今後頻繁に行われますよう、総理の方からもまたご尽力をまずお願いしておきたいと思います。それで今は、国会では予算審議がたけなわでございます。昨日は税法の審議も入ったわけですね。今、こういう景気情勢ですからまず予算をしっかり議論するこということが大事だと私も思います。それで、今政府がお出しになった予算案には大きくいって五つほど問題があると私は思いますが、しかし、その前に、やはり景気対策にせよ、予算にせよ、税をいただいてやるというのが基本でございます」　「で、昨日いわゆる確定申告も始まりました。今