ノーベル平和賞受賞者世界サミットが１２日、広島市南区のホテルを会場に開幕。開会セッションに続き、「ヒロシマの遺産」をテーマに、ノーベル平和賞受賞者ら６人が討論した。 　「初めて広島を訪問したのは１９６０年代だったと思う」というダライ・ラマ１４世は、平和記念資料館に行ったときの印象を「本当におそろしい広島の模様をそこで見た」と語った。そして「核兵器が、絶対的な権力を持っており、激情にかられ理性の入る余地のない人たちの手に入ったらどうなるのか」と、核兵器廃絶の大切さを強調。「非武装化された世界を目指すべきだ。そのためには、私たちの世代がそのための考えをとりまとめなければならない」と話した。 　デクラーク元南アフリカ大統領は「一時は核兵器を持っていたが、その核兵器を解体して放棄してしまった国の元大統領として、ここに立っている」とあいさつ。「さらに多くの国が核兵器を持とうとしている根本的な原因がな

米アップル社のソフト配信サイトで、村上春樹さんの「１Ｑ８４」などベストセラー小説の中国語版が断りなく電子書籍化され、販売されている問題で、日本語で書かれた東野圭吾さんの「容疑者Ｘの献身」も無断で電子化され、売られていたことがわかった。この問題で日本語作品の海賊版販売が発覚したのは初めて。 　出版元の文芸春秋社によると、この海賊版は今月２日にソフト配信サイト「アップストア」で１１５円で売られているのが確認された。何者かがスキャナーで取り込むなどして制作したとみられ、内容は同社の刊行した書籍と一致したという。 　東野さんは著書の電子書籍化を例外なく拒否している。アップストアには各ソフトの購入者が評価を書き込める欄があり、そこに文芸春秋社が著作権を侵害しているので買わないでほしいという趣旨のコメントをしたところ、４日午後に削除されたという。制作者はわかっていない。 　ツイッターやブログにはこのソ

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊

菅直人首相は６日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式）に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。 　一方、秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は６日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。 　また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで核兵器の非人道性を訴えられるよう取り組む考えを表明。北朝鮮の核開発をめぐる６者協議については「韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮の関与が明らかにな

「一票の格差」が最大２倍を超えた昨年８月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の有権者の男性が、香川県選挙管理委員会を相手に地元香川１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が８日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 　杉本裁判長は「一票の格差が憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていた」と違憲状態を指摘したが、「国会が区割りを改正しなかったことが、裁量を逸脱して憲法に違反すると言うことはできない」と述べた。 　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁とし、同様の訴訟が高松高裁を含め全国で少なくとも計９件起こされた。大阪、広島、福岡、名古屋高裁は、国会が区割りの是正を放置したとして「違憲」▽東京高裁と福岡高裁那覇支部は、憲法には反するが国会の不作為はないとし

民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。 　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。 　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決される。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。 　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、

鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。 　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始

昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 　この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合

高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだという意見が出ている問題で、大阪府の橋下徹知事は３日、大阪朝鮮高級学校（同府東大阪市）を近く現地視察する考えを示した。同校の実態を確認したうえで、４月からの府独自の授業料助成の対象とするかどうかを決める意向だ。 　橋下知事は視察について、報道陣に「権力者が授業内容を評価しちゃいけない。そういう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る」と話した。また、「北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」とも語った。 　府人権室によると、橋下知事は就任直後の２００８年５月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。知事が府本部幹部に「拉致問題の解決に向けて、大阪府と共同のメッセージを本国に発してほしい」という趣旨の要請を

昨年８月の衆院選で、議員定数が人口比に即して配分されずに「一票の格差」が生じたのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士１０人が東京と神奈川の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であり、富越和厚（とみこし・かずひろ）裁判長は現行の選挙区割りの下で実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 　この衆院選をめぐっては大阪、広島両高裁も違憲判断を示しており、３例目の違憲判断で定数配分の見直し論議に拍車がかかることは必至だ。 　原告側は、衆院小選挙区の定数３００議席から各都道府県に１議席ずつ配分し、残りの２５３議席を都道府県の人口に比例して割り振る現行の「１人別枠方式」は、選挙権の平等が保障されていないと主張。人口が最少の高知３区と比べると、全国の４９選挙区で１票の格差が２倍を超えたと指摘し、衆院議員の議決権を同じ価値にする

沖縄県議会は２４日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。１９９６年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 　意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた９７年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 　仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯（しんし）に検討を進め、県外移設を実現してもら

北方領土・国後島沖でロシア側に銃撃された２隻の船長が船の位置情報システムを意図的に停止させた疑いで逮捕された事件で、北海道は２２日、この２隻と同じ北海道羅臼漁協所属の安全操業船１４隻にも位置情報のデータに長時間の空白があったことを公表した。道と第１管区海上保安本部は、安全操業の区域外で操業していた可能性があるとみて、各船の船長らから事情を聴いている。 　僚船にも不自然なデータの空白が見つかったことで、違法操業が大がかりになされていた可能性が出てきた。 　同漁協の安全操業船は計１９隻。安全操業中は船の位置が把握できる「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）を常に作動させることが条件になっている。１９隻は５隻（３組）と４隻（１組）で四つの船団を形成。船団ごとに出港し、国後島沖で操業する決まりだった。 　道によると、１４隻には今期の操業が始まった１月９日から銃撃を受けた同２９日までに、２〜１０時間

作家の澤地久枝さんらが原告となって、１９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」の開示を国に求めている情報公開訴訟が１６日、東京地裁で結審した。国側は改めて「文書は保有していない」と主張。杉原則彦裁判長は、判決の言い渡しを４月９日に指定した。 　密約の問題をめぐっては、密約を検証している外務省の有識者委員会が３月にも報告書をまとめる予定。国側は昨年１２月に開かれた前回の口頭弁論では、有識者委が検証中だとして、文書の有無の認否を留保していた。 　「文書がない」とした理由について、国側はこの日、（１）別の訴訟で０５〜０６年にかけて同様の文書を探したが存在しなかった（２）密約文書のコピーを日本も保管したはずだとした吉野文六・元外務省アメリカ局長の昨年１２月の証言は推測による供述にとどまる――などと主張した。 　原告の澤地さんは閉廷後の記者会見で「資料によって主権者に説明する義務を

水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろから、南極海で日本の調査捕鯨船団が米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）から妨害行為を受け、第２昭南丸にＳＳのメンバー１人が侵入した。同庁で被害状況を調べている。今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。

入札された無人島。後ろは江田島＝広島県呉市音戸町、中川写す　　　 　広島県呉市沖の瀬戸内海に浮かぶ国有地の無人島（約７６００平方メートル）の一般競争入札が９日、呉市の中国財務局呉出張所であった。事前に参加を申し込んだ計２７組のうち、１０個人と８法人の計１８組が応札。参加者によると、１億１万円で法人が落札した。 　売却される無人島は大小二つの島からなる「三ツ子島」のうち、北側の小さな方の島。未利用地の売却を進めている国の方針で入札が決まった。付近はカレイやメバル、アジなどが釣れる好漁場だが、戦時中、旧海軍病院の消毒所があり、同財務局は事前説明会で「消毒液による土壌汚染や地下埋設物の可能性もある」と伝えていた。 　入札には関東や中国地方など全国から参加。希望者は「資産価値はないが、『自分の島』を持つのはある種のステータス」「自然の島で趣味の釣りを楽しみたい」――などと話しているという。 　契約

「『頑張ってください』という言葉は使ってない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』と申し上げた」。鳩山由紀夫首相は９日朝、民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で紹介した首相の発言を否定した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 　首相と小沢氏は８日昼、首相官邸で２人だけで１４分間会談。小沢氏は同日夕の幹事長続投を表明する会見で、この際の首相とのやりとりについて、「『この仕事（幹事長）を続けていってよろしいか』と申し上げた。首相は『ぜひ一生懸命頑張って欲しい』ということだった」と話した。 　首相が小沢氏の発言を否定するのは珍しい。首相は石川知裕衆院議員が逮捕された直後、検察との対決姿勢を示した小沢氏に対し、「戦ってください」と発言し、批判を浴びた。首相周辺は「それがトラウマになって慎重になったのだろう」と首相の発言を解説した。

水産庁は６日、日本時間同日午後１時ごろ、南極海で調査捕鯨船団の第３勇新丸（７４２トン）と、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のボブ・バーカー号が衝突したと発表した。第３勇新丸は鉄製の手すりが曲がる軽い損傷で、乗組員にけがはない。 　同庁によると、同日午前３時ごろから、ボブ号は調査捕鯨船団の母船に緑色のレーザー光線を照射する妨害行為を繰り返していた。近くにいた第３勇新丸には左側から近づき、悪臭を放つ化学物質の入った瓶を甲板に投げ込んだ。その際、第３勇新丸の左舷の船尾がボブ号の右舷と接触したという。 　同庁は「急接近され、回避しようとしたが、間に合わなかった」と主張。ＡＰ通信などによると、ＳＳは第３勇新丸が故意にぶつかってきたと主張している。 　ボブ号は３隻確認されているＳＳ船の一つで、今期から妨害行為に加わっている。

【ロサンゼルス＝堀内隆】ハイチからの報道によると、同国のベルリブ首相は２日、１月１２日に起きた大地震による死者２０万人以上を確認したと述べた。また地震の損害額は、国内総生産（約７０億ドル）の６割にのぼるとの推計も明らかにした。 　ベルリブ首相によると、確認された死者数には、まだがれきの下に埋まっている死者や近親者によって埋葬された死者は含まれていない。２２万人以上の死者・行方不明者を出した２００４年のスマトラ沖地震・津波に並ぶか、それを上回る被害になる可能性が出てきた。 　ベルリブ首相は２日、同国国会の上院で「政府はこの状況の中では、結果をもたらすことができない」と演説し、「国家危機管理委員会」の創設を提案した。地震で大統領府をはじめ中央官庁が軒並み倒壊し、政府が機能不全に陥っているためで、現行の政府機構を一時的に解体し、臨時の組織で最低限の政府の機能を果たす考えだ。

【ワシントン＝望月洋嗣】広島市の秋葉忠利市長が２１日午後（日本時間２２日未明）、米国の主要都市の市長でつくる「全米市長会議」の代表団とともに、ホワイトハウスでオバマ米大統領と面会し、広島訪問を直接要請した。米国に原爆を投下された広島の現職市長が米大統領と面会したのは史上初めて。 　秋葉市長によると、オバマ大統領と握手をした際に「広島市長です。いつか広島にいらして下さい」と呼びかけたところ、オバマ大統領は「行きたいです（Ｉ　ｗｏｕｌｄ　ｌｉｋｅ　ｔｏ　ｃｏｍｅ）」と応じたという。同日、広島訪問を要請する文書をホワイトハウスに提出したが、具体的な訪問時期などには触れなかったという。 　秋葉市長は、昨年４月のプラハ演説で核兵器のない世界を目指すとうたったオバマ氏への支持を明言。核廃絶を願う多数派（マジョリティー）とオバマ氏の名前を合わせた「オバマジョリティー」という造語を提唱してきた。