【主張】予算案衆院通過 次は社会保障の抑制策だ - MSN産経ニュース
平成２５年度予算案が衆院を通過した。５月半ばまでの成立を確実にした安倍晋三首相が次になすべきは、医療、年金などを持続可能とする社会保障制度改革だ。 社会保障費の抑制は、国民に新たな負担を求める苦い薬である。だからといって、結論を参院選後に先送りする姿勢では、国民が抱く将来への不安を解消することはできない。 重要なことは、経済成長を実現し、諸制度の改革を通じて「強い日本」への道筋をつけることだ。そのことが、結局は財政への信認回復にもつながる。 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めた自民、公明、民主の３党間ですら、具体的な制度改革の議論は進んでいない。社会保障費の抑制は消費税増税の前提だったはずだ。 ３党合意で設けられた社会保障制度改革国民会議は、財界や労組、自治体などからの意見聴取を重ねている。だが、作業は遅れ気味だ。設置期限とされる８月２１日までに明確な結論を出せるのかどうかは疑問
ＩＭＦが世界の成長率下方修正 日本はアベノミクスで上方修正 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表の最新の世界経済見通しで、２０１３年の世界全体の実質成長率を今年１月予想の３．５％から３．３％に引き下げた。先進国で景気回復の「浮き沈みが激しい」状況が続くと警告、日本については安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」が奏功するとして上方修正した。 出遅れが目立つのはユーロ圏で、ＩＭＦは「銀行の収益力の低さと資本不足」が回復の足を引っ張っていると指摘した。 重債務国の政局混乱など、「回復を台無しにしかねない政治・金融リスク」も広がっており、１３年の成長率をマイナス０．３％（従来予想マイナス０．１％）に下方修正した。 米国も、歳出強制削減の影響などで短期的に景気が圧迫されるとし、１３年の成長率を１．９％（同２．１％）に引き下げた。 これに対し、日本は異次元の金融緩和策と財政出動による景気刺激策に着手し、「着実に回復の途上にある」と評価、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
