アマゾン「プライム感謝祭」10月開催 100万点以上が48時間限定で特別価格に
Amazonは9月17日、プライム会員限定のセール「プライム感謝祭」を10月19日の午前0時から20日の午後11時59分まで開催すると発表した。日本では昨年に続き2度目の開催となる。 今年は大型家電から家具、日用品、食品など幅広い商品カテゴリーから100万点以上の商品が、48時間限定で特別価格になる。期間中に「お買い物がよりお得になるキャンペーン」（Amazon）も実施する。 Amazonプライムは、Amazon.co.jpでの買い物をする際に「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」などを追加料金なしで利用できる会員制プログラム。動画配信の「プライムビデオ」などの特典も用意した。会費は月額600円もしくは年間5900円。 なお、プライム会員以外でも初めて登録する際は30日間の無料体験が可能で、無料期間でもプライム感謝祭で買い物ができる。 関連記事 Amazon、社員に週5出社求める フリーアドレ
「検閲されてないインターネット」を中国の学生1800人に1年半無料で与える実験 2019年に論文発表 その結果は？
中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく
“1年間利用なし”なら手数料 一部セゾンカードで「カードサービス手数料」新設 6月1日から
手数料が発生する条件は「カード入会月の1日から翌年入会月の末日までに、1円以上カードのショッピングかキャッシングの利用や支払いがなかった場合」となる。条件に当てはまった場合、翌々月4日に登録口座から手数料が引き落とされる。 関連記事 「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」 クレディセゾンが「永久不滅ウォレットサービス」の提供を終了する。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 JR東のネット銀行「JRE BANK」、5月9日スタート 片道運賃4割引やグリーン券付与などの特典も JR東日本が、ネットバンクサービス「JRE BANK」を5月9日からスタートする。同サービスは、楽天銀行を所属銀行とし、JR東日本傘下のビューカードが銀行代理業者として展開するもの。通常の銀行として使えるだけでなく、JR東日本関
原因は「短縮URL」か？ QRコードから不正サイトへ誘導される事例が相次ぐ オートバックスセブン、学習院大学も
オートバックスセブンは11月13日、会員向けダイレクトメールで会員制度のリニューアルのページを案内するQRコードから、予定していない広告サイトに飛ばされる事例が発生しているとして、読み取りを行わないように呼び掛けた。一部の顧客は、カード番号など決済情報の入力を求められたという。 学習院大学では、5月から配布している「大学案内2024」に掲載した「受験生応援サイトintro！」のQRコードから不正なリンク先へ転送されていることが判明。QRコードを使わず、併記したURLを直接入力してほしいと呼び掛けている。 リンク先が後から変えられた？ いずれも最初から不正なサイトに飛ばされていたのではなく、途中からリンク先が変わったとみられるが、なぜそのようなことが起こるのか。パスワード管理サービス「Keeper」の国内販売などを手掛けるZUNDA（東京都渋谷区）の澤田翔代表は自身のXアカウントで、いなげや
国産クラウド、ガバメントクラウド参入の意思は 富士通、NEC、さくらなど各社に聞いた【追記あり】
これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公
ピクシブ、銀行口座から直接引き落とす決済手段追加へ クレカ決済せずに作品を買えるように
ピクシブは7月18日、作品販売サイト「BOOTH」で新決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を始めた。クレジットカード決済しなくても、登録した銀行口座から直接支払えるようになる。 事前にpixivアカウントと「みんなの銀行」の口座を連携すると、BOOTHでみんなの銀行アプリを使った支払いができるようになる。決済時に支払方法として「ピクシブかんたん決済」を選ぶとみんなの銀行アプリが起動。ログインして支払いを許可すれば、銀行口座から直接引き落とされる仕組み。 ピクシブは2022年12月に利用規約を改訂。児童ポルノや近親相姦、獣姦、レイプ、人体の非合法な切断などの表現を含むコンテンツ、実写・実写に近い写実的な作品の販売を禁止した。 同社によると、これは国際カードブランドが取引を禁止している表現内容でもある。Twitterでは「表現に規制をかけない決済方法は
架空の「きのこの山のワイヤレスイヤフォン」、明治が公開 「たけのこは？」と新たな火種に
明治は7月11日、公式Twitterアカウントで「きのこの山のワイヤレスイヤフォン」を披露した。同社のTwitter企画「明治のありそうでなかった雑貨」として公開した架空の雑貨。プロダクトデザイナーの#ミチル（@mitiruxxx）さんが監修した。 きのこの山の傘の部分に小型スピーカーを仕込んだワイヤレスイヤフォン。パッケージと同デザインの充電ケースから取り出して耳に装着すると、軸の部分が下に延び、「耳からうどん」「チンアナゴ」などと呼ばれたApple「AirPods」を思わせる。 Twitter上では「めっちゃ可愛い」「これは発売してほしい」などと概ね好評のようだ。しかし中には「きのこだから（イヤフォンに）できた」と、たけのこの里を揶揄（やゆ）するようなツイートも。一方、たけのこ派も「たけのこの方が耳にハマりそう」「たけのこの里Ver.は？」と攻勢の機会をうかがっている。 明治のありそう
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
Google、2年放置のアカウントを削除へ 悪用される危険があるため
米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
「成増駅」が「なりもす駅」に モスバーガー創業50周年で東武鉄道とコラボ
モスフードサービス（東京都品川区）は3月8日、モスバーガーの1号店がある東武東上線「成増駅」（東京都板橋区）が「なりもす駅」に名称変更すると発表した。同社の創業50周年を記念して東武鉄道とコラボ企画を行う。 4月3日までホームと南口の駅名看板を「なりもす駅」に変更。ヘッドマークをモスバーガーのロゴに替えた東武の車両が池袋駅から小川町駅の間を運行する。 3月12日からは東武東上線の主な駅で「モスバーガー50周年記念乗車券」（1000円）を2000セット限定で販売。モスバーガー成増店も4月30日までは「モスバーガーなりもす店」となり、レシートに「なりもす店」と表記する他、記念メニューを販売する。 モスバーガー1号店は現在の「モスバーガー成増店」がある場所に1972年6月にオープン。八百屋の倉庫を借り受けたという店舗はわずか2.8坪（9.3m2）だったという。 関連記事 「ホテルガチャ」に900
メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリティコード流出か バックドアやSQLインジェクションの痕跡見つかる
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
「gmail」を「gmai」と誤記 新潟県職員、個人情報入りメール誤送信
新潟県は11月27日、個人情報1件を含むメールを職員が転送しようとした際、送信先ドメインを「gmail.com」にすべきところを「gmai.com」と誤記したため、メールが外部に流出したと発表した。 メールに書かれた個人情報の持ち主には電話で経緯を説明し、謝罪したという。 11月26日の午後3時46分ごろ、長岡地域振興局農林振興部の職員が、外部から受け取った、個人の名前とメールアドレス入りのメールを、所属長の許可を得ず自分の私用Gmailアドレスに転送しようとした際、ドメインを誤記して送信。庁内の情報セキュリティを所管する知事政策局ICT推進課が指摘し、27日に流出が発覚した。 WHOISによると、gmai.comのドメインは、ホンジュラスのドメイン名レジストラを名乗る「BoteroSolutions.com S.A.」が保有している。 gmail.comあてのつもりがgmai.comに送
コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」終了へ 「リアルイベントの在り方が変わり継続は困難」
ピクシブは10月1日、コミックマーケットなどで使える決済アプリ「pixiv PAY」（iOS／Android、無料）のサービスを12月1日に終了すると発表した。 アプリは11月25日午後3時で公開を取りやめる。残高の振込申請は12月15日午後3時まで受け付ける。申請は期日までに振込先の銀行口座をアプリに登録する必要がある。売上金が200円以下の場合は振込を受け付けない。売上記録をダウンロードできるサービスは12月1日に終了する。 アプリ内で1ポイント＝1円として使えるpixiv PAYポイントの販売は10月1日に終了。ポイントが残っている場合は、専用フォームより払い戻し申請を12月15日まで受け付ける。 pixiv PAYは2017年8月、コミックマーケットなどで使える決済アプリとしてリリース。ピクシブはサービスの終了について「リアルイベントの在り方が変わりつつある状況を受け、サービスを継
「格安スマホ」という言葉もなかった黎明期、MVNOはどんな発展を遂げたのか
「格安スマホ」という言葉もなかった黎明期、MVNOはどんな発展を遂げたのか：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） ITmedia Mobile 20周年、誠におめでとうございます。 モバイル業界に身を置く一員として、筆者も業界の「中の人」としてITmedia Mobileにはたびたび寄稿してまいりましたし、時には取材を受け、記事にしていただいたこともありました。その度に、多くの読者の皆さまに記事を読んでいただき、SNSやリアルの場で温かい（そして時には厳しい）フィードバックをいただいたことには本当に感謝をしておりますと同時に、ITmedia Mobileの持つ影響力の大きさにも改めて驚嘆しました。 ここを1つの通過点として、さらに発展を続けていかれることを、心より祈念いたします。 2001年に産声を上げたMVNO、本格スタートは2007年 さて、ITmedia
Facebook、5.33億人のユーザー情報公開問題について説明（謝罪はなし）
メディアに送った声明文と同様に、これらの個人情報は2019年9月以前に奪われたものであり、悪意ある攻撃者が悪用した機能は既に変更済みであると繰り返した。 同社は「このデータはFacebookのシステムをハッキングすることによってではなく、2019年9月以前にスクレイピングによって集められたことを理解するのが重要だ」としている。ユーザーにとって重要なのは、自分の個人情報も5.33億人に含まれているのか、含まれているとして、電話番号などもふくまれているのかのはずだが、Facebookは今のところ、流出したユーザーに通知してはいない。 スクレイピングとは一般には、Webサイトから情報を抽出する技術を指す。Facebookは、悪意ある攻撃者が同社が提供していた連絡リストを使って友達を見つける機能を悪用し、大量の電話番号データとFacebookユーザーのデータを照合することでFacebookプロフィ
5.33億人のFacebookユーザーの電話番号を含む個人情報、犯罪フォーラムで公開
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
パスワード管理「LastPass」の無料版、3月にスマホかデスクトップかの選択必須に
マルチプラットフォームのパスワード管理ツールを提供する米LastPassは2月16日（現地時間）、無料版「LastPass Free」で利用できるデバイスタイプを1つに限定すると発表した。3月16日から、モバイル端末かデスクトップWebブラウザかの選択を迫られる。 モバイル端末にはスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットが含まれ、デスクトップWebブラウザは現在サポートされているすべてのPC上のWebブラウザのことだ。 例えばモバイル端末を選ぶと、iPhone、Android端末、iPad、Apple WatchでLastPassが使えるが、WindowsノートやMacでは使えない。デスクトップWebブラウザを選ぶと、その逆になる。 PC（Mac）とモバイル端末の両方でパスワード管理を続けたい場合は、月額3ドルの「LastPass Premium」あるいは月額4ドルの「LastPass
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