英国のアンドルー王子(53)が今秋訪日し、21世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を 東京で開催する計画が23日までに明らかになった。 背景には、安保協力を拡大させている最近の日英両政府の動きがある。昨年4月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。 安倍晋三首相も12月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。日本の要である米国との同盟を後押しするような、日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。 両政府間では、戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議も始まった。 欧州の東アジア安保研究の第一人者、ラインハルト・ドリフテ英ニューカッスル大名誉教授(62)は産経新聞に対し、「英国は自ら世界国家との意識を持っており、日本をアジアの民主国で最も重要な国と位置づけ、日本の技術獲得と同時に、英国製兵器売り込みのため、日本と