社会保険庁の廃止に伴って免職されたのは不服だとして、処分の取り消しを求めていた元職員８人について、人事院は「厚生労働省は配置転換など免職を回避する努力に不十分な点があった」として、免職処分を取り消しました。 処分が取り消されたのは、旧社会保険庁の京都や香川などの社会保険事務局に勤めていた元職員８人です。 ８人は、社会保険庁の廃止に伴って、厚生労働省の別の部署への転任などを希望しましたが採用されず、４年前、民間の解雇に当たる分限免職の処分を受け、人事院に処分の取り消しを求めていました。人事院は、「別の部署に転任した職員と同じか、それ以上の評価を受けており、厚生労働省は配置転換など免職を回避する努力に不十分な点があった」などとして８人の処分を取り消す判定をし、２４日、元職員と厚生労働省に伝えました。 このうち京都南社会保険事務所に勤めていた北久保和夫さん（５２）は「なぜ解雇されたのか納得できず

安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。 村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。 村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。 首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。 さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の