自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と

革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗 偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。 府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。 逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

［秘密保護法・沖縄の視点］「防衛秘」施設、実は普通 Tweet 国が「防衛秘」を主張した図面を保管している仲山忠克弁護士＝那覇市の事務所 [画像を拡大] 社会 2013年10月28日 09時28分(3時間53分前に更新) 政府が２５日、衆院に提出した特定秘密保護法案は、際限なく秘密を膨張させる危険性をはらむ。１９８９年、国が「防衛秘」を守るため那覇市を訴えた「那覇市情報公開訴訟」。国が敗訴し、自衛隊施設の図面が公開されると建物はごく普通の造りだった。市側の関係者は「軍事情報が何でもかんでも秘密になれば、犠牲になるのは市民だ」と法案反対を訴えている。（阿部岳） 訴訟は、自衛隊那覇基地に建設されようとしていた対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）の図面をめぐって起こされた。国が建築確認の手続きで図面を提出し、市が情報公開制度で市民に公開することを決定。国が差し止めを求めた。 国側は、図面公開の危

特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は二十九日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉内容が同法案で漏えいを禁じる「特定秘密」の対象になりうるとの認識を示した。「（法案の）別表に掲げる事項に該当すれば、なる可能性もある」と述べた。政府はこれまで、ＴＰＰなどの貿易関連情報は同法案の対象外だと説明してきただけに整合性が問われそうだ。

安倍政権は、機密情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を、今国会で成立させようという姿勢を強めている。与党が衆参両院で多数を占め、政権が安定した状況で国民の「知る権利」の制限につながる立法に走る姿は、一九八〇年代にスパイ防止法案の成立を目指した中曽根政権の時代と重なる。　（清水俊介） スパイ防止法案は、八〇年に起きた自衛官の機密漏えい事件をきっかけに、自民党が法制化の議論に着手。中曽根政権誕生後の八五年に国会提出した。防衛と外交の機密情報を「国家機密」に指定し、公務員らが外国の勢力に漏らせば、罰則は最高で死刑という厳しい内容だった。 秘密保護法案も、政府が外交や防衛など四分野の情報を「特定秘密」に指定する内容。漏えいには最高で懲役十年の厳罰を科す点で似ている。政府側の裁量で際限なく秘密が広がる恐れがあることなど国民の「知る権利」を侵すのも同じだ。