政府は6日の閣議で、先月28日の臨時国会の召集日に衆議院が解散されたことについて「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないなどとする答弁書を決定しました。 主意書は、憲法53条の規定に基づき民進党などが臨時国会の召集を強く求めていたにもかかわらず安倍内閣が先月28日まで臨時国会を召集せず、審議も行わないまま衆議院を解散したのは憲法に違反する行為ではないかと質問しています。 これに対し答弁書は「憲法53条による臨時国会の召集の決定と、憲法7条による衆議院の解散は別個の事柄だ。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上制約する規定は無く、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないとしています。
10月6日、英国のグラント・シャップス元保守党議長は、メイ首相(写真)は党首選を実施すべきだと述べ、最大30人の議員が党首辞任を支持しているとの見方を示した。写真はマンチェスターで4日撮影(2017年 ロイター/PHIL NOBLE) 英国のグラント・シャップス元保守党議長は6日、メイ首相は党首選を実施すべきだと述べ、最大30人の議員が党首辞任を支持しているとの見方を示した。一方、一部の閣僚はメイ氏の続投を支持する立場を表明し、同氏の進退を巡る党内対立が鮮明になった。 シャップス元議長はBBCラジオ5で「メイ首相は党首選を行うべきだ」とし、6月の総選挙敗北や閣内の不一致、党大会の状況などを踏まえると「悪い予兆がある」と述べた。 閣僚経験者5人を含め最大30人の議員が党首交代を支持しているとした。ただ、必要な数が集まるかどうかは不透明だと述べた。 党首選実施には48議員による書面での要請が必
新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「12のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう
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