【読売新聞】　日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記

【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男

【読売新聞】　【キーウ＝工藤彩香】ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミアの軍用飛行場で９日、連続して爆発が起き、地元当局によると、１人が死亡、９人が負傷した。ロイター通信は、少なくとも１２回の爆発音が聞かれ、３０分後にさ

【読売新聞】　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイン

【読売新聞】　有権者に香典などを渡した公職選挙法違反事件で不起訴（起訴猶予）となり、検察審査会に「起訴相当」と議決された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）に新たな現金提供疑惑が浮上した。菅原氏には地域行事で数千円～１万円程度を配

【読売新聞】　新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が１７日始まった。１例目は、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の医師に米製薬大手ファイザー社製のワクチンが接種された。先行接種は、全国１００の医療機関の約４万人が対象で

【読売新聞】　衆院内閣委員会は７日午前、菅首相が日本学術会議の推薦した会員候補６人を任命しなかったことなどをテーマに閉会中審査を行った。内閣府の三ツ林裕巳副大臣は答弁で「任命権者の首相が推薦通りに任命しなければならないわけではない。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、吉村洋文・大阪府知事と井戸敏三・兵庫県知事が１９日に打ち出した大阪―兵庫間の往来自粛。決断の背景には、最悪の場合、２週間後には両府県の感染者が３３００人に達するとの「試算」があった。

３１日午前６時半頃、京急電鉄線の横浜―弘明寺駅間で停電が発生し、横浜―上大岡駅間の上下線で約２時間にわたって運転を見合わせた。 京急電鉄によると、南太田変電所（横浜市南区）の変電装置内にヤモリ１匹が入り込み、端子に接触したのが停電の原因という。通勤、通学のラッシュ時と重なり、上下線６９本計約７万５０００人に影響が出た。

【読売新聞】　「これからの受験には、本質的な学力が必要である」、また「本質的な学力を持った子供は、例外なく読解力が非常に高い」という事実を踏まえた上で、前回、私は「読解力を上げる明確な方法がある」と述べました。もちろん、他のさまざま

【読売新聞】　新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに

【モスクワ＝畑武尊】インターファクス通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２３日、首都アスタナの名称を「ヌルスルタン」に変更する法案に署名した。ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の名を冠した首都名になるが、異論も出ている。 同通信は、アスタナや最大都市アルマトイで２２日、改称に反対を表明するため商業施設などに集まった数十人が、警察当局に拘束されたと伝えた。 ソ連崩壊前から３０年近く指導者だったナザルバエフ氏は今月２０日、突然辞任した。後任のトカエフ氏は、大統領就任早々に首都の改称を提案し、議会が承認していた。

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

体調を崩して働けなくなったのは過度な長時間労働が原因だとして、名古屋市の飲食店「お台所ふらり」で店長を務めていた男性（５０）が運営会社「プライムサービス」（名古屋市西区）に未払いの残業代約２６０万円などの支払いを求める訴訟を、２８日にも名古屋地裁に起こすことが分かった。 男性の代理人弁護士によると、同社は同市などで「お台所ふらり」「ふらり寿司」を展開。男性は４月から同社の店で働き始め、６月に店長となったが、１０月に体調を崩し、抑うつ状態と診断された（現在は休職中）。１日の勤務が２０時間に及ぶ日も多く、１か月の時間外労働は最長で約２５０時間に上ったという。 雇用契約では、月額給与約３０万円のうち基本給が約２０万円で、約１０万円は「過労死ライン」とされる月８０時間分の固定残業手当とされたが、男性側は、事前にこの手当の説明はなく無効だとして、４月以降の時間外労働計約１１５０時間分の残業代の未払い

河野外相が１１日に閣議後記者会見を行った際、日露関係についての記者の質問に連続して「次の質問どうぞ」とだけ答え、記者が反発する場面があった。 記者会見では、読売新聞など複数社の記者が河野氏に対し、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題について「日本が第２次世界大戦の結果を認めなければ、一切議論できない」と発言したことなどへの反応を尋ねた。河野氏は関連する質問４問に応じず、「次の質問どうぞ」と繰り返した。 その後、記者から「公の場での答えとして不適切ではないか」と指摘され、「交渉に向けての環境をしっかり整えたいと思う」とだけ答えた。 河野氏は１０日に閉会した臨時国会でも、日露関係についての質問に「政府の考え方を述べるのは差し控える」との答弁を連発し、野党が批判していた。

石川県羽咋市が市のホームページ（ＨＰ）に掲載した行事の宣伝チラシの絵をめぐり、元のイラストを描いた東京在住のイラストレーター側から無断使用と抗議されていたことが３日、わかった。市の担当者はインターネットで見つけたイラストをもとに絵を描いたといい、市は著作権侵害を認め、損害賠償金約３５万円を支払って和解した。 市によると、今年３月に市主催で開いた「住民による支え合いのまちづくり」がテーマの催しに向け、チラシを作製した。職員はネットで検索して見つけたイラストを参考に、男女１０人が輪になった絵を描いてチラシに載せた。チラシは市内に約９００部配られ、ＨＰにもアップされた。 イラストレーター側から４月に抗議され、市が調べたところ、職員がネットで見つけたイラストを無料で使えると思い込み、使用条件などを確認していなかったことが判明した。市は過去の判例などから著作権の侵害を認め、１０月に請求された賠償金約

福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡　１７さい　ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、