農業の6次産業化の今：農家と消費者の架け橋、パルシステムの取り組み | InfoComニューズレター
執筆：主任研究員 手嶋 彩子、主席研究員 野口正人 “6次産業化”“6次産業化”とは、1990年代半ばに農業経済学者である今村奈良臣氏（現東京大学名誉教授）が提唱した造語です[1]。どのような意味かご存知でしょうか。農林漁業は1次産業（農林漁業）のみならず、2次産業（製造・加工）や3次産業（卸・小売・観光）を視野に入れた取り組みが新たな付加価値をもたらし、活性化につながると提唱しました[2]。3つの産業部門の有機的、総合的なつながりが重要であるとのことから、生産部門の1次産業、加工部門の2次産業、流通販売部門の3次産業の、1、2、3を掛けて6次産業化といわれています[3]。 【参考】農林漁業の6次産業化とは （出所）政府広報オンライン 暮らしに役立つ情報 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201502/3.html 政府の取り組み日本の
農業への気象情報の戦略的活用～ハレックスによるパートナー連携の取り組み～ | InfoComニューズレター
NTTグループの推進するパートナー連携は、パートナーが持つさまざまなノウハウと、NTTグループの保有する各種ICTサービスやソリューションを組み合わせ、課題解決や新たな価値創造を実現するための取り組みです。パートナーとしては、農機具メーカ、種苗メーカ、食品メーカ、流通・卸・販売事業者、大学・研究機関、中央官庁・地方自治体等があります。これにより、農業の生産性の向上や若者の就農を容易にし、日本の農業の競争力を強化することにつながることを狙っています。 パートナー連携としては、ハレックスの野菜くらぶ等との連携、農機メーカのクボタとの取り組みや、農業生産法人、新潟市、ベジタリアとの連携があります。 農業は自然を相手にする生産活動ですから、その収穫量や品質は日々の天気に左右されます。そのため、注目されるのが気象情報です。地域ごとの気象情報を利用できれば、農作業での対応や翌日以降の計画を立てることが
データポータビリティおよび情報銀行で通信事業者が果たす役割－BtoBtoXのプラットフォーム化 | InfoComニューズレター
政府のIT戦略本部の下に設けられている「データ流通環境整備検討会－AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」は、2月24日に中間とりまとめを発表しました（3月15日に検討会報告）。発表時の新聞報道では主に“個人データ預かり保管「情報銀行」創設へ実験、2018年の法整備をめざす”との趣旨で取り上げられていたので記憶に新しいところです。 今回の報告のポイントは検討会の名称に表れているとおり、データ流通環境整備の必要性を説くもので、そのために民間企業等から提案されているPDS（パーソナルデータストア）や情報銀行などの実現を訴えています。そもそもデータには「個人情報を含むデータ（いわゆるパーソナルデータ）」、「匿名加工されたデータ」、「個人に関わらないデータ（IoT機器からのセンシングデータ等）」の3分類があり、データ流通の便益を個人や社会全体に還元するためには、この3つの流通・活用を
通信ネットワークインフラ構築・運用にAIを融合 －新たなビジネスモデルの探求とエコシステムの実現－ | InfoComニューズレター
総務省は 2017年1月24日、「将来のネットワークインフラに関する研究会（座長 相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）」を開催し、“2020年から2030年頃までのネットワークインフラに求められる機能、将来にわたり安定的なネットワークインフラを実現するための技術課題、取り組むべき推進方策等”について検討を開始しました。研究会のメンバーには、通信事業者やベンダー、サービス提供者の技術開発責任者、大学や研究機関の先生方などが加わっていて今年の夏ごろまで議論が行われることになっています。この研究会に際し基本認識として、IoTサービスや高精細映像配信の進展と2020年までに5G導入が開始されることを取りあげています。 昨今その勢いを増しているトラフィックの急増（特にモバイル系）への対応に加えて、2020年後半から2025年にかけてのPSTNからIP網への移行、2020年の5G商用開始、IoT
個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通の促進 | InfoComニューズレター
2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公共団体等における個人情報保護条例の見直しに向けて、総務省では「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会（座長：宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授）」が昨年9月から開催されていて、3月に報告書をまとめる予定となっています。この検討会は従来指摘されてきた“個人情報保護法制2000個問題”にも関連して、全国の地方公共団体等での個人情報保護条例の見直しに向けて、(1)個人情報の定義の明確化、(2)要配慮個人情報の取り扱い、(3)非識別加工情報の仕組みの導入、を検討項目としています。これを受けて全国の個人情報保護条例の見直
Googleに対するEU競争法上の3つの警告 | InfoComニューズレター
1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shoppingの事例、2016年4月20日に公表されたAndroidの事例、および、2016年7月14日公表のGoogleのオンライン検索広告事業であるAdSenseの事例である。本稿では、これら3件のうち、今年になって異議告知書が送付された後の2件（AndroidおよびAdSense）を中心に概要を紹介する。 なお、Google Shoppingに関しては別稿で速報しているので基本的にはそれに譲るが[2]、しかし、今年に入って補足異議告知書が送付されているので、フォローアップとして紹介する。 また、3件いずれについても現時点で異議告知書それ自体が公表されているわけではな
農山村の再生へ向けて：綜合警備保障（ALSOK）の鳥獣害対策に向けた取り組み | InfoComニューズレター
“191億円” この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。 山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援するとともに、改正された鳥獣被害防止特措法に基づき、ジビエ利活用の推進等、鳥獣被害対策の内容を充実させていく[1]」と、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を狙いに、鳥獣被害対策を拡充すると言及しています。先の被害額が示す通り、鳥獣被害対策は、農業生産という産業面と、農村という社会生活面において重要な課題となっています。 鳥獣被害の状況全国の野生鳥獣による作物被害は191億円（前年度比7億円減）のうち、8割は獣類によるものです。被害額が多いほうから、シカ（65億円）、イ
ロックメディア 第18回「コンテンツ・ベンチャー・インタビュー（株）サノウ 石川篤代表取締役社長」
石川篤 ［略歴］ ［ブログ］ 1998年 千葉大学工学部建築学科卒業 1998年 （株)サイバーエージェント 第1号社員 2005年 ウノウ代表取締役副社長 2008年 サノウ設立、代表取締役社長就任 サッカーひと筋の少年時代、自分を極限まで高めるのが好きだった － 生まれはどちらですか？ 埼玉県の西川口の病院です。母親の実家が蕨市にあったので、小学校1年くらいまでそこにいて、そのあとは、両国で育ちました。高校も両国高校です。父親は郵便局に勤めていて、母親はシャープの子会社で働いてましたね。 － 少年時代はどんな感じでした？ 小学生から大学まで、サッカー一筋ですね。 － サッカーを始めたきっかけは？ 小学3年のとき、友達の父親がサッカークラブを作ることになったので、自然と入ったという感じです。 － 運動は得意なほうでした？ 足は速かったし、背筋も300キロ、ボクシングをやってた親父の血を受
ICT雑感：結局、ブロックチェーンって何だ? | InfoComニューズレター
結論から言おう。誤解を恐れずざっくり言うと、ブロックチェーンとは「分散型の改竄防止機能付き台帳（簡易データベース、以下「簡易DB」）」である。 2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」で115億円を消失する事件が起きて以降、ビットコインとそれに用いられる技術のブロックチェーンについて巷間でも話題に上るようになった。その後、ビットコインとブロックチェーンには冷ややかな見方が多かったが、最近では、マウントゴックス事件は取引所の問題で、ビットコインやブロックチェーンの問題ではなく、むしろブロックチェーンは将来の産業の鍵を握る技術の一つと言われて注目されている。例えば、経済産業省の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）」（H28年7月～）では6つの横断トピックの中の一つとして「新技術としてのブロックチェーン」と取り上げられている。 本稿では「ブロッ
ネットワークスライシング技術の効用と課題ー設備効率の向上と多様なサービス開発が狙いー | InfoComニューズレター
NTTドコモとEricssonは6月13日、「ネットワークスライシング技術」の実証実験を行い、複数の異なるサービスをそれぞれのサービスに見合った効率的なネットワークに収容することに成功したと発表しました。目新しい言葉ですが、「ネットワークスライシング技術とは、低遅延・高信頼・高セキュリティ等、様々な要求条件が求められる5Gにおいて、ネットワークを仮想的に分割（スライス）することで、お客さまが利用するサービスの要求条件に合わせて効率的にネットワークを提供する技術」（2016年6月13日、NTTドコモ報道発表資料より）で、複数の異なるサービスを最適なネットワークスライスを通じて提供するものです。 これまでのネットワーク技術の方向は、1つのネットワークにすべてのサービスを同じ基準で収容する運用でしたが、このネットワークスライシング技術では、共通のネットワーク基盤上にサービス面の要求条件に応じてネ
ポイントビジネスとスマートフォン | InfoComニューズレター
ポイントプログラムは従来、顧客の囲い込みを目的として、主に流通・小売業やサービス業において、専用カードや会員証を発行し、購入額に応じて一定量のポイントが蓄積すると自社商品・サービスの割引特典等が受けられるといったスタイルで、日本では広く受け入れられている。 一方でTポイント、ポンタに代表されるポイントプログラムのように、自社提供サービスとは直接関係なく、通貨のごとく流通し特定の経済圏を形成しているものもある。また、クレジットカードを始め、様々な決済と連動したものもあることはご存じのとおりである。ポイントそのものは数値でしかないため、ICTとの親和性は非常に高く、ここにきてスマートフォンの普及によるライフスタイルの変化に応じて、様々な発展とビジネスチャンスが垣間見られるようになっている。それらを紹介しつつ、今後のポイントビジネスの方向性について考察したい。 TポイントとYahoo!の連携オン
改正個人情報保護法で社会的受容度は高まるか? | InfoComニューズレター
私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号（マイナンバー）カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。この個人番号カードの利用目的や利便性が限定的であることは承知の上で、いわば高齢者の身分証明書のつもりで保有することにしました。カードに記載されている個人番号（通知カードでも同じですが）は個人に付与された唯一無二のものとして一生涯続くものであり、改正後の個人情報保護法で新たに定められた個人識別符号に該当し、明らかに個人情報となるものです。個人識別符号には個人番号のように唯一無二の符号である旅券番号や基礎年金番号、運転免許証番号など多くのものが該当するだけでなく、特定の個人を識別できるDNA、指紋・掌紋や顔・虹彩データ、声紋データなどが含まれます（個人情報の保護に関する法律施行令改正案及び同施行規則案）。改正個人
NATO：空、海、陸に続いてサイバー空間も安全保障領域に～ロシアへの抑止とサイバー同盟強化に向けて | InfoComニューズレター
2016年7月にポーランドで開催されたNATOワルシャワ首脳会合において、NATOでのサイバーセキュリティ、インテリジェンスの強化と軍事予算の拡大などが再確認された[1]。その中でサイバー防衛においては以下の2点が確認された[2]。 サイバー防衛を集団安全保障の一部と認めることを再確認。サイバー空間を陸海空と並ぶ作戦領域と認定。NATO・EUの同分野でのより一層の協力を支援。NATO加盟各国のネットワーク及びインフラのサイバー防衛能力を強化することに合意。今回のNATOでのサイバーセキュリティ防衛とサイバースペースを陸海空に次ぐ「第4のスペース」として安全保障の領域であることを認定したことは、明らかにロシアへの抑止を強化するためであろう。さらにEUとの対ハイブリッド戦および海洋安全保障等の重要分野において戦略的パートナーシップに係る共同宣言にも署名した。その中でも「サイバー安全保障分野での
プライバシー・シールド～欧米間の新たな個人情報移転フレームワーク～ | InfoComニューズレター
１．はじめに 2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。 2015年10月に欧州司法裁判所が従来までの米欧間の個人情報移転のフレームワークであったセーフハーバー協定は、個人情報保護が十分に保証されていないとして無効判決を下したことを踏まえ、以降欧米間で新たなフレームワークの調整が進められていた。本点については「欧州司法裁判所によるセーフハーバー協定無効判決について」においてまとめたとおりである。今回合意されたプライバシー・シールドはこの無効判決を踏まえた新たなフレームワークとして位置づけられる。 現時点ではまだ本フレームワークの詳細は明らかになっていないが、欧州委員会のプレスリリースに基づいて、主な内容を以下まとめる。 ２．プライバシー・シールドの主な内容 今回合意された「プライバ
アメリカ・インドのサイバー対話共同声明2016：協力関係の定期的な確認の重要性 | InfoComニューズレター
2016年9月、ニューデリーにおいてアメリカとインドの両国でサイバーセキュリティをめぐっての対話が行われ、両国での協力関係が確認された共同声明（Joint Statement: 2016 United States-India Cyber Dialogue）を発表した[1]。米印両国でのサイバー対話をめぐっての共同声明は今回で5回目である。 米印両国でのサイバー対話の共同声明では、両国でのサイバーセキュリティに関する情報交換、サイバー犯罪での協力、サブグループを結成しての案件ごとの対応、国際社会でのサイバースペースにおける規範の確立に向けた協力体制、キャパシティビルディング、両国での信頼醸成措置の構築に向けた協力が確認された。 昨年の米印のサイバー対話共同声明と比較しても、特に目新しい項目はない。価値観を共有している国家間でのサイバースペースでの協力関係において重要なのは、情報共有、協力体
日本と世界のPC市場～東芝・富士通・VAIOでPC事業統合はあるのか？ | InfoComニューズレター
2015年12月4日「パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ」という記事が日本経済新聞の1面で報じられた。各社が正式なリリースを何も出していないのに、報道だけが先走っており、このニュースは日本経済新聞にとどまらず、他の新聞やテレビなどのニュースでも多く取り上げられて、注目の高さを伺わせた。 日経1面に出た3社のPC事業統合？2015年12月4日の日本経済新聞によると、東芝、富士通、ソニーのパソコン（PC）部門が独立したVAIOの3社はPC事業を統合する検討に入ったと報じられた。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループ(26.3%)を抜いて首位のPC企業が誕生することになる。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発足させたい考え、とスケジュールまで報道されて、真実味があった。 しかし、すぐ後に東芝や富士通から「当社が発表したも
NATO：空、海、陸に続いてサイバー空間も安全保障領域に～ロシアへの抑止とサイバー同盟強化に向けて | InfoComニューズレター
2016年7月にポーランドで開催されたNATOワルシャワ首脳会合において、NATOでのサイバーセキュリティ、インテリジェンスの強化と軍事予算の拡大などが再確認された[1]。その中でサイバー防衛においては以下の2点が確認された[2]。 サイバー防衛を集団安全保障の一部と認めることを再確認。サイバー空間を陸海空と並ぶ作戦領域と認定。NATO・EUの同分野でのより一層の協力を支援。NATO加盟各国のネットワーク及びインフラのサイバー防衛能力を強化することに合意。今回のNATOでのサイバーセキュリティ防衛とサイバースペースを陸海空に次ぐ「第4のスペース」として安全保障の領域であることを認定したことは、明らかにロシアへの抑止を強化するためであろう。さらにEUとの対ハイブリッド戦および海洋安全保障等の重要分野において戦略的パートナーシップに係る共同宣言にも署名した。その中でも「サイバー安全保障分野での
フォルクスワーゲン、自動車のセキュリティ専門の新会社設立：自動車へのサイバー攻撃防衛の時代へ | InfoComニューズレター
ドイツを代表する自動車メーカーのフォルクスワーゲンは2016年9月に、コネクテッドカーやモバイルサービスなど自動車専門のサイバーセキュリティ対策企業「CYMOTIVE Technologies」を設立したことを発表した[1]。フォルクスワーゲンはイスラエルのサイバーセキュリティの専門家3人（Yuval Diskin氏、Tsafrir Kats氏、Tamir Bechor博士）らとイスラエルのHerzliyaとドイツのWolfsburgに「CYMOTIVE Technologies」を設置して、自動車向けのサイバー防衛の研究や開発を行っていく。同社の会長を務めるYuval Diskin氏はイスラエルの公安庁の責任者を務めたこともある。フォルクスワーゲンはヒトラーが「国民車」の普及を目指してポルシェと一緒に開発し、第2次大戦中は多くのユダヤ人強制労働者が同社で苛酷な軍需生産活動に従事させられて
自動運転車のサイバーセキュリティ：日独主導でガイドライン、求められる「セキュリティ バイ デザイン」 | InfoComニューズレター
まもなく自動運転車の時代がまもなくやってくる。決して遠い未来の話ではない。日本でも欧米でも既に多くの実験が開始されている。またシンガポールでは既に自動運転車のタクシーが公道でトライアルを行っている。もはや自動車を運転する必要がなくなり、車は必要な時に、自動運転車を呼べばいい時代になってくる。 自動運転車の登場とこれからの普及によって、社会は大きく変わっていくが、その自動運転車へはサイバー攻撃も懸念されている。自動運転車がサイバー攻撃されてしまい、人命にかかわる事故に繋がる可能性もある。実際に既に実験段階で、テスラ・モーターズの車両にサイバー攻撃を仕掛けたところ、低速走行中の車を外部から操作しパーキングブレーキを作動させて停止させたり、計器類などの画面表示を消したりできたと報じられている。 日独主導で自動運転車へのサイバーセキュリティ自動運転車のサイバー攻撃について2016年8月25日に産経
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