東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
RIETI - 外国人労働者の受け入れや個人年金勘定の導入、その財政効果を世代重複モデルで検証―財政・社会保障制度、少子高齢化で求められる改革
日本で少子高齢化が進行している。世界でも前例のない速さで、その影響は社会、経済など、あらゆる面に及ぶ。特に年金など社会保障負担の増加が深刻で、財政は大きく圧迫されている。では少子高齢化を克服して日本経済の活力を維持するには、財政・社会保障制度をどのように改革すればよいのか。北尾早霧教授は外国人労働者の受け入れ、個人年金勘定の導入という2つの方策について、それぞれ財政負担の軽減にどの程度役立つかを分析した。一般均衡型の世代重複モデルを用いて検証したところ、個人年金勘定の導入が大きな効果を持つことが明らかになった。2040年代の半ば以降、消費税率を最大で約20ポイント引き下げることができるという。 ――本稿では2本のディスカッション・ペーパー（DP）について伺います。"Can Guest Workers Solve Japan's Fiscal Problems?（外国人労働者の受け入れにより
[PDF]女性の統計的差別とその解消への道筋：賃金の男女格差とその不合理性について
女性の統計的差別とその解消への道筋： 賃金の男女格差とその不合理性について 山口一男(シカゴ大学教授、RIETI客員研究員) 2 基本的観点と目的 • （１）女性差別を日本の雇用と賃金制度の問題とその結果と いう限定した枠組みの中で考える。以下「差別」とは直接及 び間接的に雇用、昇進、及び賃金の機会に関して不平等を 生む社会的メカニズムをいい、結果の差のことを意味しない。 • （２）女性差別の根源に統計的差別の問題があると見、企業 にとって合理的か否かという点を議論することを主たる目的 とする。 • （３）計量的実証分析と理論的議論を併立させる。計量的にう まく実証できない部分の男女の賃金格差が大きいことをまず 示し、わが国における先行事例研究の成果と、経済学理論、 特に統計的差別に関する理論、との整合性の高い理論的説 明を試みる。 • （４）わが国における、高い離職率を理由とする女性の統
RIETI - 「安心社会」から「信頼社会」へ―山岸俊男氏（1948－2018）の死を悼んで
社会心理学者で文化功労者の山岸俊男氏がお亡くなりになった。彼が久々に連絡してきたのは数カ月前のことである。北海道に戻る直前だ。不治の病で残る日々は少ないと告げられた。筆者は真のインテレクチュアルである彼と学問の世界で個人的に出会え、同時代を共に生きられたことは心からの喜びであったことを告げた。山岸氏が真のインテレクチュアルなのは、単に深い知識や見識があるという意味の知識人ではなく、自らの研究を通して新たな知を生み出し、さらにはそれを思想にまで高めた数少ない知の巨人だからである。山岸氏は私の言葉を率直に喜び、実際にそうであるかはわからないがそうありたいと思って学者として生きてきたと語ってくれた。長寿化した現代社会で彼の死は早すぎるが、山岸氏は学者としてやり残したことはほとんどなく、悔いはないとのことであった。そのように言い切れる人生を歩みたいものである。 山岸氏は筆者とほぼ同世代であるだけで
RIETI - 過去の賃下げ経験は賃金の伸縮性を高めるのか：企業パネルデータを用いた検証
企業業績が改善する中、政府による賃上げ要請も続いているものの、日本企業の賃上げの度合いは小さく、賃金の上方硬直性が生じていると指摘されている。そこで本稿では、賃上げや過去の賃金カットに関する情報を含んだ企業パネルデータを用いて、どのような企業で賃上げが生じやすいかを検証した。本稿で着目したのは、名目賃金の下方硬直性が、その後の名目賃金の上方硬直性を引き起こすという可能性である。具体的には、不況期に賃下げができず人件費調整に苦慮した経験を持つ企業ほど、将来の不況時に再び問題に直面することを考え、景気が回復しても賃上げに慎重になる「賃上げの不可逆性」が生じているかに着目する。そうした状況が当てはまっていれば、逆に、過去に賃下げを実施できた企業ほど景気回復期には賃上げに積極的になっている可能性が高い。分析の結果、まず、過去10年間で所定内給与の引き下げを実施した企業は2割弱と少なく、所定内給与に
RIETI - 動意が見え始めたか、国民のデフレマインド
特に、消費者物価指数を財（モノ）とサービスに分けてみると、日本のモノの消費者物価は米国やユーロ圏よりも高い上昇率を示している（図表2）。背景には、円安や国際的なエネルギー・資源価格の上昇などで輸入物価が上昇していることがある。また、天候不順などで農産物価格が上昇していることも影響している。 図表2：日米ユーロ圏：消費者物価の推移 [ 図を拡大 ] しかし、日本の消費者物価の問題はサービス物価の上昇率が際立って低いことにあり、それが日本の消費者物価全体があまり上昇しない主因となっている。 3月の数字を見ても、モノの物価は+2.0%の上昇で米国やユーロ圏より高い。一方、サービスの物価は+0.2%と欧米に比べて際立って弱い上にゼロ%近傍の状態が98年末以降、消費税引き上げ時を除いて、一貫して続いている。 サービス物価低迷の主因は、サービス物価に占めるウエイトが大きい家賃とりわけ帰属家賃（持ち家も
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
RIETI ポリシーディスカッション 第9回：いくら失敗しても懲りない「日本発の標準」づくりの愚
このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
RIETI - 「インターネット金融」をテコにフィンテック大国として浮上する中国― 課題となるリスクへの対応 ―
中国経済新論：中国の産業と企業 「インターネット金融」をテコにフィンテック大国として浮上する中国 ― 課題となるリスクへの対応 ― 近年、モバイル決済の普及に伴うキャッシュレス化の進行に象徴されるように、中国におけるフィンテックは「インターネット金融」を中心に目覚ましく発展しており、海外から大いに注目されている（注1）。世界的に見ても、中国は、すでにフィンテックの分野において最先端に立っており、またそれを支える革新的企業が輩出されている。 フィンテックの発展は、金融サービスを受けられる対象の拡大と資金配分の効率の向上に寄与している一方で、従来の金融サービスと同じように、経済全体の安定を揺るがしかねないリスクを抱えている。現に2015年以降、P2Pレンディング・プラットフォームを運営する一部の会社が相次いで破綻し、多くの被害者が出た。フィンテックの健全な発展に向けて、監督管理当局は本格的に規
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
RIETI - 転勤・異動・定年の実態とそのインプリケーション－RIETI「平成29年度 転勤・異動・定年に関するインターネット調査」報告
日本経済の中長期的な成長に向けて、女性や高齢者等の活躍が期待されている。その一方で、転勤や定年など、彼らの活躍の妨げとなりうる雇用制度も存在する。今後の雇用制度のあり方を議論する上で、転勤や定年の実態把握とその評価が欠かせない。そこで、経済産業研究所（RIETI）では、現役世代の正社員や退職経験者に対して、転勤・異動、定年退職や継続雇用に関する実態などを質問する総合的なウェブアンケートを実施した。 本稿では、その結果の概要をまとめた。それによると、転勤経験者は、転勤非経験者と比べて、業務経験の幅が広い、基礎力が高い、年収が高い、適職感が高いなど、転勤のメリットがみられた。定年については、継続雇用制度利用者の同制度に対する評価に着目すると、その評価は必ずしも高くなく、賃金低下への許容度も低かった。また、雇用の安定を重視するものの、65歳以降の就業意欲が高くないこともわかった。
RIETI - 災害後の人口移動から見る復興の状況
本BBLセミナーでは、被災地支援研究の第一人者である東北大学の奥村誠教授をお迎えし、ビックデータを用いた人口移動の短期的分析と人口データの長期的分析から見える災害からの復興について、具体的な事例とデータを交えて、お話いただきます。 このところ、災害に対する備えや関心が変化してきています。今までは、どれだけの直接被害があったかによって災害の大きさが判断されていました。直接被害とは、ハザード（災害）の強さと人間の活動状態（暴露）と脆弱性の3つを掛け合わせたもので決まるものです。 ところが、最初の被害が同じだったとしても、早く回復できる場合となかなか回復しない場合があります。たとえば阪神・淡路大震災では、神戸の国際港湾としての役割はなかなか戻らず、その間にハブ機能が海外に移ってしまいました。したがって、直接被害はできるだけ減らしたいのはもちろんですけれども、社会にもたらす損失全体を考えると、回復
RIETI - 高所得者層は大都市のどこに居住しているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」プロジェクト 本研究では、住宅の取引価格や家賃が世帯の所得の増加関数であると仮定して、さまざまな所得階層が大都市のどこに居住しているかを明らかにした。具体的には、東京、広島、福山の都市圏において、住宅の取引価格・家賃とその住所のマイクロデータを用いることによって、異なる所得階層が都市内でどのようにすみ分けているかを分析した。 高所得者層が都市の郊外に居住場所を
コラム・寄稿「暗号通貨に合理性はない」
暗号通貨は新しくて優れた貨幣と投資の姿だと考えられている。つまり未来のやり方というわけである。しかし著者にとっては暗号通貨の意義がよくわからず、既存の不換紙幣や優れた投資商品より良いとは思えない。 これまで暗号通貨の趣旨を理解しようと努めてきたが、徒労に終わっている。暗号通貨は、金融の安定性に関する喫緊の懸案事項ではないかもしれないが（den Haan et al. 2017）、私にはそもそもよくわからない。 私に理解できる範囲でいうと、暗号通貨は以下の性質をあわせ持っているらしい。 貨幣の一種 投資 プライバシー、安全性、効率性を提供する何か 私がバカなのか、年寄りだからなのか理解できないのだが、以上とはまったく別の、新しくて魅力的かつ神秘的な何か 暗号通貨は貨幣か？ 我々はなぜ貨幣を必要とするのか？ 理由は3つある。 取引の円滑化 価値の保存 最後の貸し手 (Lender of las
RIETI - 大学院教育と発明パフォーマンスの関係性―景気後退時の大学生の大学院進学行動から見た効果
図1では、学歴が上昇するにつれて、社外引用特許比率以外のすべての指標で数値が上がることがわかる。つまり、学歴が高いほうが特許件数などのパフォーマンスが高いだけでなく、科学論文等の多様な経路から知識を得ていることを示しているといえる。問題は、この結果がどの程度因果関係を反映しているかである。本研究では、それを明らかにするために、操作変数法を利用した。操作変数には、大学院進学とは相関はあるが、将来の発明活動には、学歴を通じて以外影響を与えない変数を選定する必要がある。そのような変数候補として、本研究では、彼らが進学するか、就職するか意思決定する時点での景気状況を考えた。景気が悪化すると一般に企業からの新卒求人数が低下する。したがって、不景気での就職活動を避けるために、一部の学生が大学院進学を選択するため、その世代の大学院進学率の上昇が想定される。他方で、卒業時点の経済状況は将来の発明活動とは直
RIETI - 第69回「日本企業の極めて低い生産性；『独り勝ちのドイツ』とどこが違うのか」
1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点（OECD平均490点） 読解力 日本 第6位 平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な15歳の日本人が大人に成長し、会社に就職して組織で仕事を始めると、どういう訳かとたんに、労働生産性は20年連続で主要先進7
RIETI - 長時間通勤とテレワーク
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正、残業の制限強化など「働き方改革」への取り組みが活発に行われている。労働時間の長さに注目が集まっているが、通勤時間も労働者のワークライフバランスを含む経済厚生に大きく影響する。たとえば、長時間通勤は、それ自体がストレスや健康度低下の源泉となり、また、幸福度を低下させることが指摘されている。 日本の労働時間と通勤時間の長期的な推移を「社会生活基本調査」（総務省）のデータで見ると、労働時間が減少してき
コラム・寄稿「学際化する経済学：他分野での引用文献で評価する経済学」
経済学と経済学者は、閉鎖的で傲慢であり、他分野との交流をあまり行わないと批判されることが多い。本稿では、他の学問分野による経済学の引用と、経済学論文における他分野への引用に関する最近の分析を用いることにより、こうした批判はもはやあてはまらないということを示す。経済学以外の研究を引用する例が増加する一方、他の学問分野に経済学の研究が引用される例も増えている。経済学の実証研究の量と質の向上が、経済学以外の研究者にとって経済学の重要性を高めていることをデータは示唆している。 2017年にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞し、ようやく行動経済学に相応の注目が集まるようになった。セイラー教授らは、経済学の標準的モデルである合理的意思決定と、心理学が研究対象としている一見不合理な意思決定との違いに、強い関心を寄せている。行動経済学者は、この2つの社会科学分野の間の領域で研究を
RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
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