RIETI - 「TPPで農業壊滅」論の大きな誤り（上）
自民党のTPP反対議連に、同党所属国会議員の半数を超える200人以上の議員が参加した。安倍首相も自民党幹部も、これだけの議員が反対する状態では、TPP参加を決断できない。 次の参議院選挙まで、党内の亀裂を避け、なんとか安全運転をしたいというのが、腹の中だろう。反対派の衆議院議員の多くは、先の選挙で、農協にTPP反対の約束をさせられたり、支援を受けたりしている。参議院選挙で勝つためにも、農協の支援は必要だ。その農協が主張するのが、「TPPに入ると関税が撤廃され、農業は壊滅する」というものだ。 安倍首相はオバマ大統領との会談で、関税撤廃の例外はないのかと質問するという。TPP参加は、農産物を例外にできるかどうかで、決まってしまうようになった。 農業に競争力がないから関税撤廃反対という主張に、違和感を持つ人は少なくないだろう。競争力がない産業なら、円滑に撤退してもらって、新たな産業を振興したほう
RIETI - 農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？
伊藤元重・東大経済学部教授が、「農村部から人口が流出することが、農業を活性化する」という趣旨の論文を書いたことが、与野党の農林族議員から反発を受けていると、JA農協の機関紙である日本農業新聞が報じている（10月18日）。伊藤教授の論文の要旨を簡単にまとめると、（1）地域からコスト面で競争できなくなった工場が退出すると、兼業先がなくなった兼業農家は減少する、（2）兼業農家が農業をやめるので、農地は専業農家に集まり、規模が拡大して、農業が活性化する、というものである。 伊藤教授が、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」代表世話人であることも、農林族議員の反感を買ったようだ。それでなくても、農村から人がいなくなり、国会での議席が農村部からなくなることは、農林族議員の死活問題である。「選挙で落ちればタダの人」どころか、選挙の前提となる議席すら失うことになるからである。 JA農協にとっても、深刻
RIETI - 豊作なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
数日前、自らも大規模に稲作を経営し、かつグループの農家から年間5万俵のコメを集荷し、販売している企業的な農家の人が、私にこう言った。「コメというのは不思議な作物ですね。豊作なのに、価格がどんどん上がるのですから」 農林水産省が10月30日公表した平成24年産の作況指数（平年＝100）は「やや良」の102だった。これは20年産以来4年ぶりの豊作である。他方、同日農林水産省が公表した24年産米の集荷業者（JA農協）と卸売業者の相対取引価格（米価である）は、9月の平均で60キログラム当たり1万6650円である。震災の影響で高値となった前年産をさらに上回り、前年同月に比べ10%上昇した。供給が増えているのに、価格が上がっているのである。 コメが他の作物や品物と違うわけがない。供給が増えれば価格が下がるし、供給が減れば価格は上がる。これまでも豊作の時は価格が低下し、不作のときには価格が高騰している。
RIETI - 新経済地理学は現実を描写しているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」プロジェクト ブラジル（1872-2010年）、フランス（1851-2009年）、イギリス（1701-2010年）、イタリア（1881-2001年）、日本（1721-2010年）、スペイン（1900-2010年）の地域人口分布の長期時系列を調べた。日本の長期時系列は以下のとおりである。その結果、産業革命以前には各地域に分散していた人口が、次第に首都圏へ集積してきたこと、そし
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