児童ポルノ禁止法改正案は継続審議へ
児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。 国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。
もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか | HuffPost Japan
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
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