都道府県別出生率と「女性活躍」- データ分析が示す都道府県別出生率と働く女性の関係性 －
【はじめに】 厚生労働省が2014年の人口動態統計を発表した。 残念ながらわが国の合計特殊出生率（以下、出生率）は1.42と9年ぶりに0.01ポイント減少に転じている。 都道府県別にみると、最低は東京の1.15で、最高は沖縄の1.86である。 出生率が低迷するわが国において、沖縄県はいまだ突出した出生率を誇っている（図表1）。2014年の沖縄県の出生率は昨年よりも低下したとはいえ1.86であった。全体的に見ると沖縄・九州において出生率が高い。 「都道府県別の出生率の高低差はなぜ生じているのか。」 この理由について、筆者は取材などで「東京や大阪など大都市では出生率が低い。女性の社会進出で出生率は下がっているのではないか？」という質問を受けることが未だに少なくない。 そこで本稿では、その回答を統計的に探るべく、都道府県別の出生率と女性活躍の指標の一つとなる「女性労働力率」のデータを用いて両者の
妊産期を逃さない女性活用を。- 未来へ続く、限りある時間を知るために
【人口減少→労働力減少→女性活用→人口減少、では意味がない】 総務省の人口推計をもとに厚生労働省が作成した「日本の人口の推移」の図を下に示したが、わが国の15歳から64歳の生産年齢人口が95年をピークに減少の一途をたどっている。 合計特殊出生率が20年以上1.5を下回る継続的な低さから、今後も日本の生産年齢人口減少は急速に進展してゆく。 一国の労働の中核を担う人口の指標と言われるこの生産年齢人口が減少するということは、一体何を意味するのか。 日本を1つの企業にたとえるなら、従業員が年々続々と定年で辞めていく一方で、ほとんど新入社員が入らない企業のようなものであろう。こんな企業に投資しようという投資家は珍しい。日本国という企業への投資に関心を示す投資家はどんどん減少し、日本国企業の経営は当然苦しくなるであろう。また、企業の収益が上がらなければ、福利厚生もままならない。高齢化する社員への老後の
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