「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」 群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員
発信元の特定を難しくする特殊なソフトを使って、東京の出版社のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、川崎市の17歳の少年が警視庁に逮捕されました。 少年は、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をネット上に書き込んでアピールするハッカーを名乗っていて、警視庁は、ほかにもサイバー攻撃を繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、少年はサーバー会社を装って出版社の社員にメールを送りつけて偽のページに誘導し、盗み取った社員のIDなどを使って出版社のサーバーに侵入したということです。 調べに対し、少年は容疑を認めているということです。 警視庁などによりますと、少年はネット上で「0chiaki」と名乗り、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をツイッターなどでアピールするハッカーとして知られています。 出版社の事件でもツイッターに「ターゲットは決まった」とか「ハードディスクを使え
兵庫県洲本市で男女5人が殺害された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された自称、無職、平野達彦容疑者(40)について、近くに住む人は「(平野容疑者は)インターネット上で人の批判を繰り返していた」と話した。平野容疑者が、近隣住民に一方的に敵対感情を抱いていた可能性が浮上している。 ネット上のフェイスブックやツイッターでは、洲本市の現場近くに住む「平野達彦」と名乗る人物が、現場周辺の住宅地図を表示したスマートフォンの画面を掲載した上で、「各地で、電磁波犯罪と集団犯罪を行っている」「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の側です!」などと書き込んでいた。 このほか、「平野達彦の所有物のインターネットドメインを奪うのと、平野達彦と平野達彦の家族と親戚(しんせき)をいいなりにする為(ため)と、世界の人々への告発を妨害する為に、ギャングストーキングと電磁波犯罪を徹底して行っている」などと近所の住民を名指しで誹謗
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるPOSと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このPOSシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の8つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 POSシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報4000万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)に対し、東京地方裁判所は懲役8年の判決を言い渡しました。
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー2003」のサポートがことし7月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の7割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から12年前の平成15年に発売された「ウィンドウズサーバー2003」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし7月15日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、NHKが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の7割近い32の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」(破産手続き中)のシステムから約65万BTC(約247億円=31日現在)が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約1%の約7000BTCで、残りの約64万3000BTCはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のBTCを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約7000BTCについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約99%にあたる約64万3000BTCにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
大惨事には至らずにすみましたが……。 このほど韓国の産業通商資源部が明らかにしたという情報によれば、韓国で原子力発電所の管理に当たっている韓国水力原子力発電(韓水原)のシステム内部にマルウェアの混入が認められました。何者かが原子力発電所のネットワークの脆弱性を警告するメッセージをTwitterに投稿し、その直後に原子力発電所内のシステムからコンピュータウイルスの存在が確認されたとのことですよ! なお、具体的な混入経路やワームの実態などの詳細は一切公表されていないものの、北朝鮮からの攻撃の可能性も否定されてはいないんだとか。また、マルウェアが仕掛けられたのはインターネット経由ではなく、不正にUSBデヴァイスから原子力発電所内へと持ち込まれた可能性が高いとされています。 今回の事態を受けて、韓水原は直ちにセキュリティ向上に努めて人員増強を図ったということですけど、インフラを狙うサイバー戦争の危
スマートフォンが自動的に110番に架電するウイルスを作成、拡散させるなどしたとして、兵庫県警などは10日、不正指令電磁的記録作成などの疑いで岐阜県や兵庫県などの少年少女6人を書類送検した。ウイルスを作成した少年は「びっくりすると思ってやった」と容疑を認めている。 その“才能”を正しい道で… このウイルスが原因とみられる110番は、少なくとも沖縄県警で約1500件、兵庫県警では約350件あり、埼玉、愛知県警でも確認されている。 捜査関係者によると、ウイルスは、岐阜県内の少年が5月、レンタルサーバー上に作成し、無料通話アプリ「LINE」でウイルスにアクセスするアドレスを送ったとされる。このアドレスをスマホで選ぶと自動的に110番してしまうという。 ほかの少年少女5人はウイルスと知りながらさらに拡散させた疑いが持たれている。
弊社ホームページにおいて、2014年12月6日11時~14時のあいだ、第三者からの不正アクセスによりサイトが改ざんされていた事が判明いたしました。ご利用頂いておりますユーザの皆さまにおかれましてはご迷惑をお掛けいたしまして、深くお詫び申し上げます。 なお、現在は被害を受けたサーバは復旧作業を実施済みです。ご利用ユーザーの皆さまの個人情報流出等は、現在のところ確認されておりません。 被害対象サイト/コンテンツ URL:http://gihyo.jp 改ざん内容とその影響 サーバの中身を入れ替えられ、外部のサイトにリダイレクトされるように設定されていた。 リダイレクトされていたサイト(アクセスしないようご注意ください) www.koushin-lawfirm.net live.livelistingreport.com 現在把握している改ざんされていた可能性がある期間 2014年12月6日
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役10年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 21日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない4人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態
各位 JPCERT-AT-2014-0038 JPCERT/CC 2014-10-10 <<< JPCERT/CC Alert 2014-10-10 >>> TCP 10000番ポートへのスキャンの増加に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140038.html I. 概要 JPCERT/CC では、TCP 10000番ポートへのスキャンが 2014年9月下旬より増加 していることを、インターネット定点観測システム (以下、TSUBAME) *1 にお いて確認しています。 TCP 10000番ポートは、ウェブベースのシステム管理ツールである Webmin の 標準ポートとして利用されることが多く、開発者によると Webmin は先日公開 された GNU bash の脆弱性の影響を受けるとのことです。 Changes since Webmi
世界最大の交流サイト「フェイスブック」の利用者のIDが何者かに乗っ取られ、その友人たちに通信販売のサイトを紹介する書き込みが送られる被害が相次いでいることが分かりました。 こうした通販サイトは、偽ブランド品などを扱っているとみられ、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社などによりますと、ことし7月ごろから、フェイスブックの国内の利用者のIDが何者かに乗っ取られ、その友人らに、ブランド品の安売りサイトを紹介する書き込みを送られる被害が相次いでいます。 こうした通販サイトは、偽のブランド品を扱っていたり、代金を支払っても商品が届かない悪質なサイトとみられるということです。 先月、乗っ取りの被害にあった東京都内の20代の女性は「ブランド品のサングラスを大幅な割引価格で購入できる」という内容の書き込みを、およそ100人の友人に向けて送られたということです。 この女性は「ま
パソコンの遠隔操作事件で、去年、真犯人を名乗って犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、共同通信社の記者がアクセスして、送受信の記録などを複数回閲覧していたことが分かりました。 不正アクセス禁止法に触れる可能性があり、共同通信社は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみて厳正に指導する」としています。 共同通信社によりますと、パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗って報道機関や弁護士に犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、去年10月から11月にかけて、社会部の複数の記者がメールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたということです。 共同通信社は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしていますが、他人のメールアドレスやパスワードを使っていることから、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとしています。 警視庁もメー
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