戸籍や住民票の提出義務は？ | 労働基準法違反を許すな！労働者
会社に勤めることになった場合、履歴書だけでなく、経歴や身分を証明するための書類を提出しなくてはならないことがよくあります。 場合によっては住民票や戸籍謄本など、かなりプライバシーの要素が強い書類の提出を要求されることもあるようです。 戸籍謄本や住民票などの提出を求められた場合、労動者には応じる必要があるのでしょうか？ 必要な情報は伝える必要アリ 会社は労動者と契約をするに当たって、住所や氏名などの基本的な情報を管理する必要があります。 「名前は聞いてるけど、それが本名かどうかは証明できません。」 というような状況では、法律で義務となっている労動者名簿を作ることできないでしょう。 このため、会社が労働契約を結ぶ労動者に、例えば住所や氏名、家族構成などの情報を確認・証明するための書類を提出させるのは仕方が無いことです。 社宅や社員寮などに社員を入れる場合はもちろん、家族手当や通勤手当などを支給
無料証明－なるほど労働基準法
労働基準法 第１１１条 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。 【無料証明】の解説です 従業員又は入社しようとする者は、市区町村の役所に対して、無料で戸籍の記載事項の証明を受けられます。会社が従業員又は入社しようとする者について、戸籍の記載事項の証明を受ける場合も同じです。
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