ドイツ 難民の犯罪 罰則強化の方針 NHKニュース
ドイツのメルケル首相は大みそかにドイツ西部の町で、複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことを受け、今後、難民による犯罪の罰則を強化する方針を示しました。 事件が起きたケルンでは９日、難民の受け入れに反対するデモが行われ、デモに参加していた極右の一部が暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で鎮圧する事態となりました。事件を受けてメルケル首相は９日、会見を行い、「嫌悪すべき犯罪であり、断固とした対応が必要だ」と述べ、警察による取締まりに加え、今後、難民による犯罪の罰則も強化する方針を示しました。具体的には、事件を起こして有罪判決を受けた難民については執行猶予が付いた場合でも、難民としての資格を失って国外退去にされることなどが含まれています。 難民の受け入れに寛容なドイツには去年１年間だけで中東などから１００万人を超える難民や移民がたどりついていますが、事件をきっかけに難民政策の
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別
女性議員へのやじ 自民都議が発言認める NHKニュース
東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は２３日、記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 今月１８日に開かれた東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。 この問題で、自民党の吉原修幹事長は２３日、記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員（５１）が問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 鈴木議員は大田区選出で、平成１９年に初当選し現在３期目で、今月２０日に各社の取材に応じた際には「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。
差別横断幕のサポーター 無期限入場禁止に NHKニュース
サッカーＪ１の浦和レッズは、スタジアムに差別的な内容の横断幕が掲げられた問題を受けて、横断幕を掲げたサポーターのグループを無期限でレッズの全試合の入場禁止処分とするとともに、１５日のリーグ戦からレッズのすべてのサポーターに横断幕や旗などを掲げることを禁止しました。 浦和レッズは、今月８日の試合で埼玉スタジアムに横断幕を掲げた男性サポーター３人を特定し、聞き取り調査を行いました。 この際、３人は「差別や政治問題化させる意図はなかった」と主張しましたが、レッズは、試合当日の様子などから「差別的行為」と判断し、３人が所属するおよそ２０人のサポーターグループに対し、無期限の活動停止とレッズのすべての試合への無期限の入場禁止処分としました。 また、１５日行われるＪ１のサンフレッチェ広島との試合以降、すべての試合でレッズのすべてのサポーターに横断幕や旗などを掲げることを禁止しました。 レッズの淵田敬三
コリアンタウンで落書きを清掃 NHKニュース
東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
ヨーロッパで広がるヘイトスピーチ - NHK 特集まるごと
髙尾 「今日（１２日）の特集は、特定の人種や民族に対する、差別や憎しみをあおったりする言動・『ヘイトスピーチ』です。 ヘイトスピーチといいますと、差別的なことばがまず思い浮かびますが、実は、差別的なイラストや画像なども含まれます。 最近では日本でも、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっていますが、ヨーロッパでは、差別反対を訴えた人が殺害されるなど、深刻な社会問題になっています。」 鎌倉 「なぜヨーロッパで、ヘイトスピーチが繰り返されるのか。 そして、その広がりを防ぐためには、どんな対策が進められているのか。 最前線の現場を取材しました。」 ここ数年、ヨーロッパ各地で横行しているヘイトスピーチ。 ギリシャでは移民に対する、差別的な言動が繰り返されています。 移民排斥を掲げる、極右政党の党員による政治活動の様子を撮影した映像です。 移民と見られる人たちに対して、暴力的な振る舞い
警察庁 「ヘイトスピーチ」団体に警戒 NHKニュース
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動をデモの中で繰り返している市民団体について、警察庁は、治安情勢を分析した報告書の中で初めて項目を立てて取り上げ、デモに反対するグループとの間でトラブルが起きるおそれがあるとして、警戒を強めるとしています。 東京や大阪などでは、複数の市民団体が在日韓国・朝鮮人に対し「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動を繰り返すデモを毎週のように行っていて、デモに反対するグループと小競り合いになるなどして、双方から逮捕者が出る事態になっています。 警察庁は、国内外の治安情勢を分析した報告書「治安の回顧と展望」を公表し、これらの団体について初めて項目を立てて取り上げました。 この中で警察庁は、団体について、極端な民族主義・排外主義的な主張に基づく「右派系市民グループ」だと紹介しています。 このうち、警察庁が中心的な存在だとみている「在日特権を許さない市民の会」は、京都
理美容店で車いすの入店拒否 NHKニュース
大阪府と兵庫県で美容店や理髪店を運営する大阪の会社の一部の店が、車いすの客の入店を拒否し、障害者団体から抗議を受けていたことが分かりました。 車いすの客の入店を拒否していたのは、美容業や理髪業を営む大阪・西区の会社「マツモト」の一部の店です。 この会社は、大阪府と兵庫県で「美粧館」という美容店と「理髪館」という理髪店を合わせて５３店舗運営していますが、会社によりますと、去年からことしにかけて一部の店が車いすの客の入店を断り、障害者団体から抗議を受けたということです。 会社では、以前開いた店長会議で、一部の店から「電動車いすの客が店内を動き回り危なかった」という報告を受け、社長が「店が混んでいるときは車いすの客の利用が難しいこともある」などと発言したということです。 これについて、会社は、社長の発言を受けて一部の店が車いすの客を断るようになったとみられるとしていて、会社として入店拒否を指示し
在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース
東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。 申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、２９日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。 新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。 申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。 また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東
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