“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
片山さつき氏 事実誤認で陳謝 NHKニュース
民主党は、御嶽山の噴火に関連して、自民党の片山さつき参議院外交防衛委員長が自身のツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」などと書き込んだことについて、「事実無根だ」として投稿の撤回と謝罪を求めました。 これを受けて片山氏は、「事実誤認に基づく発信であり、削除するとともに、深くおわび申し上げます」とツイッターで陳謝しました。 自民党の片山参議院外交防衛委員長は、御嶽山の噴火に関連して自身のツイッターに「長野の某町村長との話。平成２２年の民主党政権の事業仕分けで、常時監視の対象から御嶽山は外れた」などとした内容を書き込みました。 これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、１日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院国会対策委員長に対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりな
NHK、STAP問題検証番組で小保方氏捏造説を“捏造”か 崩れた論拠で構成、法令違反も
8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。 STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ（研究室）への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。 筆者はいわゆるSTAP問題（本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する）を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リン
首相が勘違い…ＮＨＫへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正 - MSN産経ニュース
「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。 安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。 官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。 首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
メキシコの様な親日的な国との首脳会談は、...
メキシコの様な親日的な国との首脳会談は、NHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします。
NHK「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」は誤報です - rna fragments
まさかと思ったらまた「再犯者率」の間違いでした。 また、非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率は３３．９％と、統計が残る昭和４７年以降、最も高くなりました。 警察庁は新たに非行に走る少年が減る一方で悪質な非行を繰り返す少年が増えるという、二極化の傾向が出ているとみて、取締りとともに非行からの立ち直りの支援などをさらに強化したいとしています。 刑法犯の少年の再犯率 最悪に NHKニュース 元になった資料はこれだと思います。 「少年非行情勢（平成２４年１〜１２月）」 (警察庁生活安全局少年課) この資料には「平成24年中の再犯者数は２万2,179人（前年比12.8％減）と減少傾向にあるが、再犯者率は15年連続で増加して33.9％となり、統計のある昭和47年以降で最も高い」(p6)とあります。33.9%は「再犯率」ではなく「再犯者率」です。 再犯者率は同書凡例にあるように「刑法犯少年全体に
米 災害で広がるデマに対策 NHKニュース
ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。 アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。 その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。 このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼び
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