空き家対策の最新事例と残された課題 : 富士通総研
上席主任研究員 米山 秀隆 2014年5月 要旨 空き家対策には、問題のある空き家の除却と、まだ活用し得る空き家の有効利用という二つの方向性がある。本稿では、これら二つの方向性の施策について、最新の事例を分析した上、今後の課題について検討した。 問題空き家の除却については、空き家管理条例の制定が進み、空き家対策法案も制定される見込みとなっており、今後も所有者による自主的撤去を促すのが基本となる。しかし、近い将来、所有者不明の空き家が急速に増えていくことが予想されるため、そうした物件を迅速に撤去し得る法的手段を整備していく必要がある。この問題は最終的には、人口減少下で今後も居住地として存続させるエリアについて、居住環境を維持するために、危険かつ所有者による自発的な解体が期待できない空き家について、どれだけ費用を投入して解体していくかという問題に発展していく可能性が高い。 利活用促進についても
空き家率の将来展望 : 富士通総研
【図表2】築後経過年数と住宅残存率 （出所）総務省「住宅・土地統計調査」により作成 （注）50年代建築住宅で築8～17年の残存戸数は不明の為、56～65年建築住宅の築8～17年の残存率で算出 なお、この間の粗滅失戸数（グロスの滅失戸数）については、国土交通省「建築物滅失統計調査」により知ることができ、732.5万戸となっている。純滅失戸数の粗滅失戸数に対する比率は29.7%となり、約7割が取り壊された後に建て替えられて純滅失戸数にはカウ ントされなかった可能性を示している。 5年間の純減戸数を5で割り、1年あたりの純減戸数を求め、期初のストック数で割ると、年平均の純滅失率を算出することができる。この値を2003～08年では0.8%になっている。この値は趨勢的に低下しているが、この基本的な要因は、住宅ストック数が年々増加していることにある（分母の側の要因）。純滅失戸数が変わらず、住宅ストック
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