成長産業としての電力・エネルギー分野～3.11後のエネルギー政策と新規ビジネス～ : 富士通総研
去る2013年1月24日（木曜日）に、特別企画コンファレンス『成長産業としての電力・エネルギー分野～3.11後のエネルギー政策と新規ビジネス～』を経団連会館にて開催いたしました。 2011年3月の福島第1原子力発電所事故以降、日本の電力・エネルギー分野は戦後最大級の危機に直面していると言われます。原子力発電の正当性が問われ、需給ひっ迫が全国的な問題となり、電気料金の値上げが現実のものになりつつあります。確かに様々な問題が表面化していますが、実はその中にこそ大きな成長の可能性があるのではないでしょうか。 例えば発電分野では、2012年7月から再生可能エネルギーの全量買取制度が始まり、これまで電力とは無縁だった多様な業種から莫大な投資が集まっています。また、停電対策という意味から自家発電やコジェネレーションの導入が進む一方で、アメリカはシェールガス革命に沸いています。需給ひっ迫に対しては、我慢
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