朝日新聞デジタル:地熱発電に「待った」-マイタウン福島●磐梯・吾妻 温泉関係者ら 「国の姿勢 拙速」 対策委設立 温泉に影響する開発には反対――。政府が地熱発電の有力な候補地とする磐梯・吾妻地域での開発について、反対する組織が１４日発足した。原発事故後、再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、影響を懸念する地元の温泉地が待ったをかけた形だ。 この日設立されたのは「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」。設立発起人には、高湯、土湯、岳など周辺温泉地の代表者２３人に加え、山形県米沢市からも１０人が名を連ねた。 地中の熱水や蒸気を利用する地熱発電は、周囲の温泉の湯量が減ったり、成分が変わったりする可能性がある。このため、温泉業界は開発に反発。今回の対策委発足で、地元の反対姿勢がより鮮明になった。 特別委員に選出された佐藤好億（よし・やす）・県温泉協会長は「議論が尽くされていないのに国の姿勢はあまりにも拙速。かつての原発開発のようだ」と
