きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしかない。もちろんそんなことをしたら経済活動は大打撃を受けるが、「金より命が大事」
静岡県にある浜岡原子力発電所5号機で、去年、大量の海水が内部に流れ込んだ事故を検証する国の会議が東京で開かれ、中部電力は運転再開を目指す考えを示しましたが、専門家からは腐食などによる問題が起きる可能性が指摘されました。 浜岡原発5号機では、去年5月、政府の要請を受けて原子炉を停止する作業中に配管が壊れて、およそ400トンの海水が内部に流れ込む事故を起こしました。 事故を検証する国の原子力安全・保安院の専門家の会議が開かれ、中部電力は、燃料を取り出して原子炉の中を調べたところ、配管などから流れ込んだとみられる鉄さびが全面を覆うようにたまっていたと報告しました。 そのうえで、今後、さびを取り除き、燃料872体を点検し、海水による影響がなければ、燃料を原子炉に戻して運転再開を目指す考えを示しました。 中部電力は「燃料の表面を詳しく分析するので、影響は確認できる」と説明しましたが、専門家からは「す
浜岡原発(御前崎市)再稼働の是非を問う住民投票条例の制定に、静岡県知事が賛意を表明した。政府も「過半が脱原発を望む」と国民的議論を総括。福島事故から一年半。民意は熟しつつある。 福島第一原発事故のあと、原発再稼働の是非をめぐって住民投票を求める市民の動きが盛んになった。だが、大阪市では五万人、東京都では三十二万人を超える有効署名がありながら、それぞれ議会が条例案を否決した。橋下徹市長、石原慎太郎都知事とも反対意見を付けていた。静岡県の川勝平太知事も従来、再稼働は「マルかバツの単純な問題ではない」などとして、住民投票には、消極的な立場を取ってきた。
福島第一原子力発電所の事故以降、全国的な連鎖を見せた「原発停止」。その切っ掛けとなったのが、菅直人前首相の要請に基づく浜岡原発の停止であった。先日お送りした予告編に続き、三橋貴明と佐波優子が「原発耐震補強工事」の全体像を確認してきた現場レポートをお送りします。 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。 http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html ◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
静岡県内の市民グループ「原発県民投票静岡」が中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指して集めた署名について、県選挙管理委員会は13日、住民投票条例制定の直接請求に必要な県内有権者数の50分の1(約6万2000人)を上回ったと発表した。 発表によると、集まった18万1543人分の署名のうち、有効署名は16万5127人。署名は今月19日まで縦覧に付され、異議の申し出がない場合、市民グループに返還される。市民グループはその後、10日以内に署名簿を添え、住民投票条例の制定を川勝平太県知事に直接請求する。地方自治法により、川勝知事は直接請求を受けてから20日以内に意見を付して、議会に条例案を提出することになる。条例案の審議は9月定例県議会で行われる見通しだ。
静岡県選挙管理委員会は13日、政府の要請で停止している中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働是非を問う県民投票を求める署名について、16万5127人分が有効と発表した。 県民投票条例制定の直接請求に必要な署名数は、有権者の50分の1に当たる約6万2千人分。各市町の選管が署名簿を審査した結果、これを大幅に上回ったことが確認された。1週間の縦覧を経て確定する。 確定後、署名運動に取り組む市民団体「原発県民投票静岡」が今月下旬に、川勝平太知事に条例制定を請求。知事はその後20日以内に条例案を県議会に提出する。ただ川勝氏は「浜岡は再稼働、廃炉の二者択一ではない。廃炉にしても安全性を確保できるわけではなく、マルかバツかの単純な問題ではない」と投票実施に否定的な姿勢を示している。原発県民投票静岡は5月から2カ月間、署名活動を展開。7月23日に17万8240人分の署名簿を全市町の選管に提出した。
「脱原発獅子舞」も登場し地元ならではのお祭りムードを盛り上げた。=10日夕、静岡市青葉公園そば。写真:諏訪撮影= 原発再稼働に抗議する『金曜集会』が官邸前から全国各地に飛び火している。ネット上で確認できただけでも北海道から鹿児島まで50ヶ所以上に上る。 『田中龍作ジャーナル』は永田町を飛び出し、各地で上がる「脱原発の狼煙」を取材することにした。第1回目は日本一危ないと言われる浜岡原発を抱える静岡。官邸前に呼応して始まった「再稼働反対アクション@静岡」は、10日で4回目を数える。 静岡は県土の3分の1が浜岡原発から30キロ圏内にすっぽりと入る。県民の危機感は強い。「原発再稼働の是非を住民の手で決める県民投票」では、法定数を3倍近く上回る17万8,240筆の署名が集まったほどだ。 静岡の金曜集会のボルテージは高い。官邸前とは一味違う雰囲気だ。9日夕、参加者たちは、プラカードや横断幕を手に、夜店
中部電力は8日、原子炉等規制法などに基づき国に報告している浜岡原子力発電所の使用済み中性子検出器の数のうち、1988~2008年度の報告数に誤りが見つかったと発表した。 検出器は、原子炉内の中性子量を測定する機器(長さ約13メートル、直径最大4センチ)。使用後は、同原発の原子炉建屋内の使用済み核燃料貯蔵プールと、廃棄物減容処理建屋のプールに保管している。中部電によると、各年度の全体の保管数は正確だったが、二つのプールの内訳数に誤りが見つかった。
1、2号機は2036年度に廃炉解体終了予定。 6号機は2015年度着工、「平成30年代前半(2020年前後)」運転開始の予定であったが、東日本大震災の影響で安全対策などを新たに講じる必要が発生し1年延期し2016年度着工に変更される[12][13]。変更後も引き続き2018年から2022年を目途に運転開始を目指す方針を維持したが、2012年3月発表の2012年度供給計画で、運転開始時期が削除され、結局着工に至らず先送りされる[14]。 6号機新設は、国が原発新設について明確な方針を示しておらず、具体的なスケジュールを示す段階ではないとして、2016年公表の2030年に向けた新たな経営指針に記載されなかった[15][16]。 取水方法[編集] 本発電所では、岩礁が多い海底地形上の問題から、小規模な港湾を設けて防波堤内に取水渠を設ける方式は取られなかった。各プラントごとにトンネルを掘削し、沖合
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