「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
若い女性の人口、2040年までに半減？ 有識者会議が試算
［東京 ８日 ロイター］ - 民間の有識者による日本創成会議（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授、元総務相）の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。 これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。 増田座長は「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じる
増田寛也 - Wikipedia
増田 寛也（ますだ ひろや、1951年〈昭和26年〉12月20日 - ）は、日本の政治家、建設官僚。第6代日本郵政取締役兼代表執行役社長兼CEO。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授[1]。 岩手県知事（3期）、新しい日本をつくる国民会議副代表、総務大臣（第8・9代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、内閣官房参与、野村総合研究所顧問、日本創成会議座長、東京電力社外取締役を歴任した。 2007年8月27日、首相官邸での記者会見にて 東京都出身。父は農林官僚で参議院議員を務めた増田盛。九品仏の農林省官舎で育つ。父が退官したのちは品川区小山台に転居。東京都立戸山高等学校に進学する。 高校卒業後は予備校に通い、2年間の大学受験浪人生活を送る。1972年、東京大学に入学。東京大学法学部第1類（私法コース[2]）4年次には、大学の定期試験を受けずに1年留年し、国家公務員試験を受験。
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