竹島、ICJ提訴見送り言及=外務副大臣 竹島、ICJ提訴見送り言及=外務副大臣 吉良州司外務副大臣は11日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。 李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なICJ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ。ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調した。 8月の李大統領の竹島上陸後、日本政府はICJへの共同提訴を韓国に提案したが、韓国は拒否した。これを受け、日本政府は単独提訴の準備を開始。準備作業は今月末にも完了する見通しだ。(2012/10/1
竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の領有権問題をめぐり、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を韓国に提案したことに対し、韓国政府がこれを拒否する内容の口上書を、早ければ今週初めにも日本側に渡す方針を固めた。韓国政府関係者が明らかにした。 李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸を受け、日本政府は21日にICJへの共同提訴や1965年の日韓合意文書に基づく調停を提案する口上書を韓国側に伝達。これに対し、韓国側は「一顧の価値もない」「ICJに行く理由もなく、行きもしない」などと拒否する姿勢を繰り返し表明している。 韓国政府は「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、紛争地域ではない」との立場をとっており、口上書はこうした見解をもとに日本側の提案を拒否する内容になるとみられる。韓国政府関係者は「日本側の動きも見ながら最終的に時期を決めるが、早ければ今週初めになるだろう」と
【ワシントン=中山真】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ワシントン市内でラッセル米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)ら米政府高官と相次ぎ会談した。島根県の竹島の領有権問題などを巡って意見交換した。杉山氏は会談後、記者団に竹島問題に関して「日本は領土問題の平和的な解決という観点から国際法に基づいて解決しようと考えていることを(米側に)強
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。首相との対話―開かれた政治の一歩に両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。[記事全文]竹島提訴―大局に立つ日韓関係を竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所(ICJ)に共同で提訴するよう求めた。韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。[記事全文]首相との対話―開か
政府は20日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を21日に韓国外交通商省に届ける方針を固めた。 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置の一環だ。1965年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も、併せて提案する。 政府は21日午前、野田首相も出席し竹島問題の関係閣僚会議を開く。会議では、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。藤村官房長官は20日夕の記者会見で、21日の会議について「今後の政府全体の取り組みに関する議論を行う出発点だ」と述べた。 ICJで韓国を相手取り領有権をめぐる裁判を始めるには、〈1〉日本が単独提訴し、韓国が裁判を行うことに同意〈2〉日韓両国が同意の上で共同付託――の二つの方法がある。 単独提訴す
2012年08月20日07:55 独島(ドクト)で韓-日軍事的衝突が起きればどうなるか カテゴリ社説・コラム 原文入力:2012/08/19 19:16(1771字) ←イ・ヒョンソプ国際部記者 [ハンギョレ プリズム] 独島(ドクト)イン ザ ハーグ 1946年10月22日、英国海軍艦艇4隻がギリシャ北部の小さな共産国家アルバニアの領海を侵した。 この艦船はアルバニアが英国軍艦の無害通航にどのように反応するかを調べてみろとの命令を受けていた。 無害通航は外国船舶の航海が沿岸国に害にならない限り、自由になされなければならないという国際法上の権利だ。 すでにその年の初め、アルバニア軍が英国軍艦に領海侵犯を理由に大砲射撃をしたことがあったので、英国船はアルバニアが攻撃する場合、直ちに対応攻撃しろとの指示を受けた状態であった。 良く言えば無害通航であるものの実は意図的軍事的挑発であるわけだった。
藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所(ICJ)に近く提訴すると正式発表した。玄葉光一郎外相は同日、申(シン)●(ガク)秀(ス)駐日韓国大使を外務省に呼び、共同付託を要請したが、韓国側は拒否したため、日本政府は単独提訴に向けた手続きに入る。同時に、1965年に日韓両政府が締結した紛争解決交換公文に基づく調停手続きに入ることも提案する。 日本が韓国側にICJ付託を提案するのは3回目で、1962年以来50年ぶり。韓国側は過去2回拒否し、日本側は単独提訴を見送った。ICJの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務があり、日本の正当性を国際社会に訴えることが可能となる。 提訴は韓国の李(イ)明(ミヨン)博(バク)大統領が竹島に上陸したことを受けた措置。藤村修官房長官は記者会見で提訴について「韓国政府の行動
韓国の李明博大統領による島根県・竹島(韓国名・独島)訪問を受け、政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるICJ提訴は50年ぶりだが、過去2回の提訴では韓国側がICJ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。 「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」 玄葉氏は11日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。 日本が最初に提訴したのは昭和29(1954)年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が27年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓
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