風力発電事業で中国系企業の買収阻止、安保懸念でオバマ氏ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省は３０日までに、中国系企業が西部オレゴン州で行った風力発電関連企業４社の買収に対しオバマ大統領がこれを認めない大統領権限を行使したことを明らかにした。 同省によると、これら４社の風力発電所事業の所在地が全て米軍事施設の近くにあり、安全保障上の問題が生じたことを理由にしている。米大統領が安保上の懸念を理由に企業取引を阻止したのは１９９０年以降では初めて。 買収が不許可となった企業は「Ｒａｌｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」で、中国人２人が経営している。風力タービンを製造する中国系建設企業の関連会社ともなっている。 買収は今年終了していたが、オバマ大統領の拒否を受け、全ての利権の売却が命じられた。財務省は声明で、今回の措置は特定の取引案件を問題にしたもので、中国や他国による今後の海外直接投資の前例になるものではないと述べた。 同社の弁護士は声明で、今回の事
