今後10年間で、中小企業の約半数が世代交代の時期に。 事業引継ぎ問題の背景と、上手な向き合い方をご紹介します。
インドネシアで事業を行う上で、リスクファクターとして注目すべきポイントの一つに、「労務問題」があります。労務問題と一口に言っても、いろいろな要素が含まれますが、特に注意すべき点を、いくつかご紹介したいと思います。 会社を運営にするにあたり、どのような人を採用して、教育していくのか、というのは、とても重要な点であることは、いずれの国、地域においても変わりありません。しかしながら、インドネシアゆえの難しさもいくつかあります。その一つが、管理職レベルの人材不足、および賃金の高騰でしょう。 インドネシアの人口2億5千万人弱のうち、約半数が労働人口となっています。しかしながら、その中で短大、大学を卒業している、いわゆる高学歴の人材は10%程度しかいません。そしてその中で日本語が可能な人材となると、本当に一握りの人たちです。日本語学習者が中国に次いで多いインドネシアですが、ビジネスである程度使えるレベ
私が駐在しているインドネシアにおける事業展開について、法務の側面から説明をさせていただきます。 海外への事業展開は、インドネシアに限らず、進出前の準備段階、拠点の設立段階、拠点設立後の事業運営段階に大きく分けることができます。そこで、以下ではそれぞれの局面において、インドネシアの法制上どのような点に留意が必要となるかについて主要なものを中心に見ていきたいと思います。 1 進出前の準備段階‐法令調査について (1) 法令調査の必要性 進出前の準備においては、市場調査等、進出後の事業の実現可能性の検討も必要ですが、法律面での事前調査も重要となってきます。拠点を設立し、事業を行うためには様々な許認可を取得する必要があるのが通常ですので、進出を正式に決定する前に、これから行う事業について、インドネシアの法令上何かしらの規制はされていないか、どのような許認可を取得しなければならないか、といった点を綿
「ちょこっとゼミナール」は、令和6年4月1日よりMANABee Campus オンデマンド講座と統合して、動画講座の充実等のサービスを図ってまいります。
ワイ・インターナショナルは全国に29店舗を展開するスポーツサイクルの専門小売りチェーン。ここ8年で、店舗数、売上高、従業員数とも約3倍になるなど急成長を遂げている。同社でユニークなのは「商品は回転の悪さで勝負しろ」と言い切る逆説的な経営手法にある。つまりお客が訪れる店舗を、スポーツサイクル文化の発信基地と定義し「お客を引き込む舞台にするための空間作り」に最も心を砕く。店舗運営に関して、多くの意思決定権を個々の店長にゆだねるなど、画一性を求めないチェーン展開も珍しい。 伊藤孝彦社長は吉田靖夫前社長(現会長)の女婿にあたる。そうした関係もあり8年前に後継者含みで入社、2011年10月に社長に就任した。 カリキュラムが受講の決め手 ワイ・インターナショナルに入社する前は某一部上場企業の営業マンで、常にトップクラスの営業成績を残してきた。営業マンとしてはプロフェッショナルだが、経営に関しては素人だ
海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援を含む)の公募開始について 「TPP協定参加予定国に、新しい市場を獲得したい。」 中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、そのような目標をお持ちの中小企業・小規模事業者の方々を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査(F/S調査)、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援いたします。 ※F/S(Feasibility Studyの略)とは 企業(経営者)が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。 ●ただ今公募を受け付けています(一次締切:2月29日、二次締切:3月31日) 公募要項はこちらをご覧ください 主な支援内容 海外事業計画策定支援(必須) 申請時に作成した海外展開計画書をもとに、中小機構が組成する専門家チームの
【横浜】神奈川県は、中小企業の技術支援を行う神奈川県産業技術センター(神奈川県海老名市)と、大学と連携して基礎研究を行う神奈川科学技術アカデミー(KAST、川崎市高津区)を統合し、2017年4月をめどに地方独立行政法人に移行させる方針を固めた。中小企業に対する技術や事業化支援の迅速化や、長期にわたる研究開発力の強化が狙い。2月に県の定例議会に定款案を提出し、16年度中に中期計画案の議会提出や国による認可を受ける方針だ。 新地方独立行政法人の名称は「神奈川県立産業技術総合研究所」。神奈川県の100%出資で運営し、拠点を神奈川県海老名市とする。トップの理事長は知事が任命。独法化することで、理事長による予算の弾力的な運営や人材の確保などが可能になる。 全国では公的な工業系試験機関が都道府県や政令指定都市などに67拠点置かれている。現状、地方独立行政法人化しているのは10施設。東京都、大阪府など都
「ちょこっとゼミナール」は、令和6年4月1日よりMANABee Campus オンデマンド講座と統合して、動画講座の充実等のサービスを図ってまいります。
靴磨きサービスは、古くから駅前などの路上で行われていたサービスであるが、最近、路上営業の取り締まりが厳しくなったことや靴磨き職人の高齢化により激減している。路上で営業するためには所轄の警察署から発行される「道路使用許可」と、都道府県が発行する「道路占用許可」が必要だが、新規で許可を取ることは難しく、現在営業している高齢の職人たちが営業を止めると、路上での靴磨きサービスは自然消滅的に淘汰されると考えられる。その一方で、最近では地下街やオフィス街に店舗を構えて靴磨きサービスを提供する店が出てきている。 靴の市場規模については、長期にわたって縮小傾向が続いている。特に紳士靴市場はビジネススタイルのカジュアル化に伴い、低価格化が進んでおり、靴磨きサービスの対象となる本格的な革靴の市場の縮小が著しい。また、路上での靴磨きサービスが全盛だった戦後間もない時代は、道路の舗装も未熟で靴がすぐに汚れてしまっ
東京・多摩地域で創業支援施設の開設ラッシュが続いている。2015年10月末の東京都羽村市に続き、日野市が同年11月に施設を開設。16年4月には青梅市も開設を予定する。多摩地域の創業者数は近年上昇傾向にある。この勢いを止めないために"起業の芽"を育成して、産業面から地域振興を支援する体制を整える。(西東京・尾内淳憲) 【地盤低下の危機】 「進出企業から日野市に立地する価値を求められている」―。日野市産業振興課の北島英明主幹は、地域経済について危機感を募らせる。14年3月に雪印メグミルク日野工場が撤退したのに続き、20年をめどに日野自動車が本社工場を閉鎖する予定で、市は厳しい局面に立たされている。 日野市は地域産業を活性化させて新産業を創出するため、創業支援機能をメーンにした「日野市多摩平の森産業連携センター」(愛称PlanT、施設面積約840平方メートル)を11月に開設した。大企業と中小、大
各国のスマートグリッド推進団体で構成する国際団体「グローバル・スマートグリッド・フェデレーション」は28日、「系統用蓄電池に関する白書」を公表した。周波数変動を抑える用途から蓄電池の活用が始まり、最終的にマイクログリッドへと発展すると分析。普及に向け、蓄電池利用の経済的価値を評価する制度が求められると提言した。 白書は世界各地の先進的事例を用途別に紹介。日本からは太陽光発電所が引き起こす周波数変動を蓄電池で吸収する宮古島(沖縄県)の事例を掲載。蓄電池と自家発電設備を組み合わせ、ビルをマイクログリッド化した新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の米国実証も紹介している。 白書はジャパンスマートコミュニティアライアンスのウェブサイト( https://www.smart-japan.org/ )から入手可能。 [2016年1月29日]
ユニオンファームの前身は、地元・茨城で農業資材を販売するアイアグリが1998年に社内に発足させた農業技術チームだ。その目的は、農業人口の減少に対し、減農薬ならびに有機栽培技術を確立することで(農業人口減少の対策として)新規就農者を育成・支援することだった。その農業技術チームは、杜建明さん(ユニオンファーム取締役総農場長)、大高昌明さん(ユニオンファーム水稲事業部農場長代理)ら3名でスタートしたが、「それまで実際の畑で野菜をつくったことがなかったので、農薬を使うにしても有機栽培にしても農産物の生産がどれだけ難しいかがわからなかった」(玉造さん)という状況での船出だった。 そのため98年からの1年間、地元の生産者から農地を借りて梨と米を対象に技術開発に取り組んだ。農業研究者の杜さんを中心に減農薬と有機栽培の技術について自らの仮説を立て、それを実際に検証することを繰り返しながら1つひとつの技術を
経済産業省は、IoT(モノのインターネット)社会実現に向け、無給電型のデータ収集端末やビッグデータ(大量データ)解析に使う人工知能(AI)専用コンピューターなどの開発に官民で乗り出す。半導体単体の性能向上が限界を迎えつつある中、次世代コンピューターである「非ノイマン型」(用語参照)という方式を採用して性能を高める。IoT産業を振興しつつ、日本の半導体産業の復権にもつなげる考えだ。3月にも公募を開始、研究開発費の半額を補助する。 2016年度予算案に新規で33億円を計上している。企業に事業委託する形とし、採択件数は10件以下となる見通し。無給電型のデータ収集端末は、太陽光や振動による発電で足りる低消費電力型であり、機器に埋め込んだままでも長時間作動し、センサー機能や情報処理を担う。端末の電子部品の回路などを見直し、大幅な消費電力削減を目指す。 AI専用コンピューターでは量子力学に基づく超高性
文部科学省は国立大学の国際競争力やイノベーション創出力を大幅に高めるため、数校の国立大学を選定、支援する「指定国立大学(仮称)」制度を決めた。希望する大学は、海外の有力大学を参考に目標値を設定、申請。選ばれた場合、規制緩和や経済支援といった優遇措置を受けられる。今国会に国立大学法人法の一部を改正する法律案を提出し、早ければ2017年度に制度を始める。 同省の有識者会議が報告書をまとめた。新制度の対象として選ばれた大学は、欧米の大学と同様に博士学生に対する経済支援の充実によって国内外の優秀な学生を呼び寄せる。 さらに、人文社会科学系を含めた分野融合研究で新領域を開拓し、国際協働や産学連携・ベンチャー創出を進める。資金面での国の支援に加え、寄付金や不動産活用の規制緩和を含む民間資金も活用できる。申請の際に条件となるのは、研究力や海外大学との協働、産学連携の実績が国内トップクラスであること。評価
経済産業省と東京証券取引所は21日、第2回健康経営銘柄として25社を選定、発表した(写真)。同銘柄は東証に上場する企業の中から、従業員の健康増進に経営課題として取り組む企業を評価する制度。住友林業やワコールホールディングスなど初選定企業が11社、アサヒグループホールディングスやTOTO、大和証券グループ本社など14社が第1回に続き2年連続で選定された。 TOTOの平野氏貞上席執行役員は「健康なくして企業活動そのものもない。ここ4、5年の活動で、やれば効果が出ると分かってきた」と手応えを実感。大和証券グループ本社の望月篤執行役員は「足かけ7年程の取り組みが評価されたのが昨年。今回はCHO(最高健康責任者)や健康経営推進会議設置など、取り組みのステージを上げている」と自信を深めていた。 第2回健康経営銘柄に選定された企業は、次の通り。 ▽住友林業▽ネクスト▽アサヒグループホールディングス▽ロー
【名古屋】愛知県は国産小型旅客機「MRJ」の量産を見据え、2017年以降に県営名古屋空港(愛知県豊山町)で旅客機20機分の駐機スペースを整備する方針だ。旅客ターミナル北側に駐機スポットを新設するほか、軽飛行機などの駐機スポットを再編する。MRJは18年半ばに初号機納入が予定されている。駐機場所の拡充で量産体制を支援する。 名古屋空港は現在、旅客機用などとして19機分、軽飛行機やヘリコプター用に75機分の駐機スポットを備える。三菱重工業小牧南工場が隣接し、MRJの生産や試験の拠点となっている。 県は最終組み立てを終えたMRJの駐機場所を念頭に滑走路北西部分に新たに七つの駐機スポットを整備する方針。また、滑走路南西部分では軽飛行機やヘリコプター用の駐機スポットを再編。4、5機の収容能力を持つ三菱重工の既存格納庫を含めて将来は名古屋空港全体で20機程度の駐機場所を確保する。 三菱重工はMRJを最
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く